セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△7,530	△8,786
固定資産の調整額	△91	△175
合計	△7,552	△8,946

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

2020/06/26 16:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が2,285百万円、流動負債のリース債務が1,010百万円、固定負債のリース債務が1,635百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が533百万円減少しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 16:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:24

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	179百万円	262百万円
工具、器具及び備品	244	229
その他	52	69
計	475	560

2020/06/26 16:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	100百万円	704百万円
土地	1,233	4,028
その他	92	110
計	1,426	4,842

2020/06/26 16:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/26 16:24

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2020/06/26 16:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 16:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、主な減損損失は以下のとおりであります。

事業	用途	場所	種類	減損損失(百万円)
メカトロシステム事業	事業用資産	日本	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	1,1023976278630
メカトロシステム事業	事業用資産	中国他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	431124483

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

2020/06/26 16:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から9億円減少し、777億円となりました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入(前連結会計年度57億円の支出)となりました。主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、営業キャッシュ・フローは325億円の収入(同64億円の収入)となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、30億円の支出(同121億円の支出)となりました。
財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出(同130億円の支出)となりました。

2020/06/26 16:24

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(工事進行基準の適用範囲拡大)従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が85百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/26 16:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2020/06/26 16:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:24

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:24