有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,538百万円	109,357百万円
勤務費用	2,803	3,010
利息費用	1,236	1,247
数理計算上の差異の発生額	2,414	963
退職給付の支払額	△6,380	△6,899
新規連結による増加	-	4,193
その他	△255	△443
退職給付債務の期末残高	109,357	111,428

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	111,983百万円	92,668百万円
期待運用収益	2,720	2,294
数理計算上の差異の発生額	△1,610	2,413
事業主からの拠出額	3,598	4,113
退職給付の支払額	△5,155	△5,042
退職給付信託の返還	△18,717	-
新規連結による増加	-	2,523
その他	△151	-
年金資産の期末残高	92,668	98,971

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	93,830百万円	95,232百万円
年金資産	△92,668	△98,971
	1,162	△3,739
非積立型制度の退職給付債務	15,526	16,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,688	12,456
退職給付に係る負債	26,199	27,814
退職給付に係る資産	△9,511	△15,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,688	12,456

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,803百万円	3,010百万円
利息費用	1,236	1,247
期待運用収益	△2,720	△2,294
数理計算上の差異の費用処理額	△1,673	376
過去勤務費用の費用処理額	△1,457	△1,135
その他	208	292
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,604	1,496
退職給付信託返還益	△7,822	-

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,481百万円	△1,135百万円
数理計算上の差異	△13,416	1,820
合計	△14,897	685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,711百万円	△576百万円
未認識数理計算上の差異	1,786	△34
合計	74	△610

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	37%
株式	26%	32%
オルタナティブ	19%	18%
その他	13%	13%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,241百万円、当連結会計年度2,234百万円でありました。