有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	111,578百万円	108,713百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	4,862
会計方針の変更を反映した期首残高	111,578	113,575
勤務費用	2,905	3,006
利息費用	1,583	1,012
数理計算上の差異の発生額	△154	106
退職給付の支払額	△7,740	△6,971
過去勤務費用の発生額	-	1,700
その他	539	12
退職給付債務の期末残高	108,713	112,442

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	95,331百万円	115,995百万円
期待運用収益	2,383	2,878
数理計算上の差異の発生額	19,256	2,293
事業主からの拠出額	4,690	4,720
退職給付の支払額	△5,670	△5,785
その他	5	-
年金資産の期末残高	115,995	120,103

(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度48,414百万円、当連結会計年度48,044百万円含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	95,414百万円	98,239百万円
年金資産	△115,995	△120,103
	△20,581	△21,863
非積立型制度の退職給付債務	13,298	14,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,282	△7,660
退職給付に係る負債	20,225	22,817
退職給付に係る資産	△27,507	△30,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,282	△7,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,905百万円	3,006百万円
利息費用	1,583	1,012
期待運用収益	△2,383	△2,878
数理計算上の差異の費用処理額	2,588	21
過去勤務費用の費用処理額	△1,604	△1,514
会計基準変更時差異の費用処理額	2,121	2,111
その他	3,258	406
確定給付制度に係る退職給付費用	8,470	2,165

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△3,518百万円
数理計算上の差異	-	2,598
会計基準変更時差異	-	2,120
合計	-	1,200

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,161百万円	△4,642百万円
未認識数理計算上の差異	△20,836	△23,435
未認識会計基準変更時差異	2,120	-
合計	△26,877	△28,078

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36%	38%
株式	49%	45%
その他	15%	17%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき、0%～2.5%の範
囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来
のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,103百万円、当連結会計年度2,130百万円でありました。