有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	112,442百万円	109,538百万円
勤務費用	2,868	2,803
利息費用	1,341	1,236
数理計算上の差異の発生額	9	2,414
退職給付の支払額	△6,766	△6,380
その他	△357	△255
退職給付債務の期末残高	109,538	109,357

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	120,103百万円	111,983百万円
期待運用収益	2,986	2,720
数理計算上の差異の発生額	△10,061	△1,610
事業主からの拠出額	4,757	3,598
退職給付の支払額	△5,801	△5,155
退職給付信託の返還	-	△18,717
その他	-	△151
年金資産の期末残高	111,983	92,668

(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度38,983百万円、当連結会計年度20,067百万円含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,864百万円	93,830百万円
年金資産	△111,983	△92,668
	△17,119	1,162
非積立型制度の退職給付債務	14,673	15,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,445	16,688
退職給付に係る負債	24,841	26,199
退職給付に係る資産	△27,286	△9,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,445	16,688

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,868百万円	2,803百万円
利息費用	1,341	1,236
期待運用収益	△2,986	△2,720
数理計算上の差異の費用処理額	△1,727	△1,673
過去勤務費用の費用処理額	△1,450	△1,457
その他	142	208
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,811	△1,604
退職給付信託返還益	-	△7,822

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1,450百万円	△1,481百万円
数理計算上の差異	△11,805	△13,416
合計	△13,255	△14,897

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,192百万円	△1,711百万円
未認識数理計算上の差異	△11,630	1,786
合計	△14,822	74

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42%	41%
株式	38%	26%
オルタナティブ	8%	19%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき、0%～2.5%の範
囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来
のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,140百万円、当連結会計年度2,241百万円でありました。