有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及びOKI企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年6月1日に実施した退職給付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。
当社では、退職給付信託を設定しております。
当社が加入しているOKI企業年金基金は平成17年1月1日に設立され、連結子会社のうち18社が加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
	イ.退職給付債務	△111,578
	ロ.年金資産	95,331(注)2
	ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△16,247
	ニ.会計基準変更時差異の未処理額	4,242
	ホ.未認識数理計算上の差異	1,732
	ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△9,550
	ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△19,823
	チ.前払年金費用	-
	リ.退職給付引当金(ト-チ)	△19,823

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「年金資産」には、29,348百万円の退職給付信託が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 自平成24年4月1日 至平成25年3月31日 (百万円)
	イ.勤務費用	3,311(注)1
	ロ.利息費用	2,279
	ハ.期待運用収益	△1,965
	ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	2,121
	ホ.数理計算上の差異の費用処理額	3,263
	ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△1,604
	ト.その他	2,064(注)2
	チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	9,469

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「ト.その他」は、確定拠出型退職金制度の掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準又は期間定額基準(ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職
給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。)
ロ.割引率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.4%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.5%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
11年～13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
11年～13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数
適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結
子会社を除き、15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	111,578	百万円
	勤務費用	2,905
	利息費用	1,583
	数理計算上の差異の発生額	△154
	退職給付の支払額	△7,740
	その他	539
	退職給付債務の期末残高	108,713

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	95,331	百万円
	期待運用収益	2,383
	数理計算上の差異の発生額	19,256
	事業主からの拠出額	4,690
	退職給付の支払額	△5,670
	その他	5
	年金資産の期末残高	115,995

(注)年金資産には、48,414百万円の退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	95,414	百万円
	年金資産	△115,995
		△20,581
	非積立型制度の退職給付債務	13,298
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,282
	退職給付に係る負債	20,225
	退職給付に係る資産	△27,507
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,282

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	2,905	百万円
	利息費用	1,583
	期待運用収益	△2,383
	数理計算上の差異の費用処理額	2,588
	過去勤務費用の費用処理額	△1,604
	会計基準変更時差異の費用処理額	2,121
	その他	3,258	(注)
	確定給付制度に係る退職給付費用	8,470

(注)その他は、割増退職金2,662百万円及び子会社の事業収束に伴う数理計算上の差異の一括費用処理額等
595百万円であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△8,161	百万円
	未認識数理計算上の差異	△20,836
	未認識会計基準変更時差異	2,120
	合計	△26,877

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	債券	36	%
	株式	49
	その他	15
	合計	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が42%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき、0%～2.5%の範
囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来
のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,103百万円でありました。