その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,023百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2014/06/27 14:17

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/27 14:17

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。

2014/06/27 14:17

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、工場機能再配備計画に伴う新規工場棟の建設や太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。

2014/06/27 14:17

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/27 14:17

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 14:17

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

2014/06/27 14:17

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。2014/06/27 14:17

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2014/06/27 14:17

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 14:17

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,965	百万円	19,891	百万円

2014/06/27 14:17

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:17

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	402百万円	407百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△840百万円	△856百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△840百万円	△856百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:17

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	572百万円	563百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△842百万円	△1,083百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△763百万円	△1,003百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:17

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/27 14:17

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,199百万円増加し28,411百万円となりました。

2014/06/27 14:17

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

2014/06/27 14:17

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 14:17

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:17

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを回避軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 14:17

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	176.66円	180.39円

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

2014/06/27 14:17