- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | | △546 | 787 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 2,993 | 1,993 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | 2,447 | 2,780 |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | | 11,718 | △583 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | △1,428 | 21,674 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | 10,290 | 21,091 |
- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益(前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における一部の固定資産売却益を含む)が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
2024/02/09 10:15- #4 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首(2023年4月1日)より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当該基準書の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
2024/02/09 10:15- #5 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第3四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3)社債の発行
2024/02/09 10:15- #6 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日) |
| 確定給付制度の再測定 ※ | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 37,428 | 38,649 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 431,992 | 653,632 |
※当第3四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が266百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
- #7 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第3四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融
資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆9,106億円となり、前連結会計年度末に比べ8,511億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響によるものです。負債は、4兆5,523億円となり、前連結会計年度末に比べ2,827億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆1,802億円となり、前連結会計年度末に比べ5,618億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆3,584億円となりました。
2024/02/09 10:15- #9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 284,809 | 295,640 |
| 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損 | | 814 | 1,947 |
| 法人所得税費用 | 8 | 82,872 | △45,394 |
| 営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) | | 55,466 | 104,697 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △249,342 | 27,140 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | 102,264 | 6,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得 | | △191,277 | △373,968 |
| 有形固定資産の売却 | | 24,363 | 40,523 |
| 無形資産の取得 | | △58,194 | △68,540 |
| リース債権の回収 | | 952 | - |
| 持分法投資及びその他の金融資産の取得 | | △34,877 | △22,314 |
| 持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 | | 32,419 | 50,539 |
| 新規連結子会社の取得 | | - | △9,804 |
- #10 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 819,499 | 1,038,316 |
| 営業債権及び契約資産 | | 1,322,593 | 1,264,218 |
| その他の金融資産 | | 169,665 | 202,514 |
| 棚卸資産 | | 1,288,751 | 1,298,525 |
| その他の流動資産 | | 202,377 | 245,272 |
| 流動資産合計 | | 3,802,885 | 4,048,845 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 401,219 | 406,427 |
| その他の金融資産 | | 242,672 | 224,618 |
| 有形固定資産 | 8 | 1,172,376 | 1,384,985 |
| 使用権資産 | | 238,833 | 255,845 |
| のれん及び無形資産 | | 1,796,236 | 1,884,587 |
| 繰延税金資産 | 8 | 249,964 | 407,991 |
| その他の非流動資産 | 8 | 155,342 | 297,338 |
| 非流動資産合計 | | 4,256,642 | 4,861,791 |
