6752 パナソニック HD

6752
2024/03/27
時価
3兆5905億円
PER 予
7.42倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.39%
ROE 予
11%
ROA 予
5.16%
資料
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売上高

【期間】

連結

2016年6月30日
1兆7748億
2017年6月30日 +5.1%
1兆8652億
2018年6月30日 +7.69%
2兆87億
2019年6月30日 -5.85%
1兆8911億
2020年6月30日 -26.4%
1兆3919億
2021年6月30日 +28.77%
1兆7924億
2022年6月30日 +10.12%
1兆9738億
2023年6月30日 +2.83%
2兆296億

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
売上高7,81,973,8612,029,694
売上原価8△1,446,279△1,441,459
2023/08/09 10:19
#2 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製品売上高94,717百万円が含まれています。
2023/08/09 10:19
#3 注記事項-補足説明、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第1四半期連結累計期間において、米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる44,998百万円を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる補助金の増減額(△は増加)△44,998百万円について、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額24,226百万円を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。
2023/08/09 10:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、2兆297億円(前年同期比3%増)となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、904億円(前年同期比42%増)、税引前利益は1,087億円(前年同期比48%増)となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、増販益や価格改定・合理化の進捗に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金(以下、「米国IRA補助金」)の計上(要約四半期連結財務諸表注記「8. 補足説明」参照)などにより、増益となりました。
2023/08/09 10:19