- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,820,476 | 8,048,722 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 177,860 | 263,109 |
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「38.偶発負債」に記載のとおりです。
2026/06/19 10:48- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業会社制(持株会社制)を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。
2026/06/19 10:48- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
PEX:パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
PCO:パナソニック コネクト株式会社
12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査
2026/06/19 10:48- #4 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/19 10:48- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
2025年度の成果と今後の取り組みは次のとおりです。
<強い経営チームづくり>2025年度は継続して変革型リーダーによる強い経営チームづくりを進めてきました。2026年4月にはパナソニック コネクトグループCEOのKen Sain氏を事業CEOとしてPHD執行役員に迎えるなど、PHDの経営チーム(執行役員体制)は合計20人のうち、キャリア入社9人、女性4人、日本以外の国籍2人で多様性比率は55%(重複除く)となりました。今後も多様性比率50%以上を確保し強い経営チームづくりを推進していきます。
<後継者育成の仕組みづくり>2025年度は後継者育成の実効性をさらに高めるため9ブロックの活用による人材可視化を強化しました。これは候補者を「パフォーマンス」と「バリュー(PLPに基づくリーダーシップ行動の発揮度)」の二軸で評価し、それぞれ3段階で計 9つのブロックに分類し可視化するものです。
2026/06/19 10:48- #6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
2026/06/19 10:48- #7 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
なお、2024年12月2日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、「PAS」)の株式譲渡が完了したことに伴い、当連結会計年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間(前連結会計年度については約8か月分)の売上高及び損益で算出しています。また、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については、移管後の形態に合わせて組み替えて表示しています。
2026/06/19 10:48- #8 役員報酬(連結)
財務・非財務いずれの評価区分も最小0%~最大200%の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0%~最大200%の範囲で変動します。
| 評価区分 | 短期業績連動部分 |
| 評価指標・項目 | 実際の支給額の変動幅 | ウエイト |
(注)1
売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
2 役割及び職責に応じた重要な取り組み項目に応じて設定しています(以下は具体的な指標の例)
2026/06/19 10:48- #9 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コネクト | 28,221 | (1,476) |
| エレクトリックワークス | 28,562 | (5,111) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
2026/06/19 10:48- #10 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
2026/06/19 10:48- #11 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,458,185百万円及び8,048,722百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。
(2)収益の分解
2026/06/19 10:48- #12 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
| 主要な子会社 | 主要な事業の内容 (注) | 所在地 | 議決権の所有割合(%) |
| パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱ | スマートライフ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック コネクト㈱ | コネクト | 日本 | 100.0 |
| パナソニック インダストリー㈱ | インダストリー | 日本 | 100.0 |
| パナソニック マーケティング ジャパン㈱ | スマートライフ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック ノースアメリカ㈱ | コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック エナジー北米㈱ | エナジー | アメリカ | 100.0 |
| Blue Yonder Holding, Inc. | コネクト | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック アビオニクス㈱ | コネクト | アメリカ | 100.0 |
| ハスマン㈱ | HVAC & CC | アメリカ | 100.0 |
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱は、2026年3月31日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。また、パナソニック ノースアメリカ㈱から車載電池事業を移管したことに伴い、パナソニック エナジー北米㈱を新たに記載しています。
2026/06/19 10:48- #13 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,089,984 | 1,124,476 |
| 減価償却費及び償却費 | △58,025 | △57,906 |
② 個別に重要性のない共同支配企業
個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #14 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| コネクト | 1,075 | 1,368 |
| エレクトリックワークス | - | 11,364 |
前連結会計年度において、当社は、「その他」の有形固定資産等に関して、関連する事業の収益性悪化に伴い、減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、当社は、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に伴い、関連する資産を売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失42,638百万円を計上しました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。
2026/06/19 10:48- #15 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会計処理しています。
2026/06/19 10:48- #16 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高、購入高及びサービスの受領
2026/06/19 10:48- #17 研究開発活動
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。
(1) コネクト
主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けにハードウェアを含むソリューションの研究開発を行っています。
2026/06/19 10:48- #18 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
2026/06/19 10:48- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
バイス領域
AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。
②ソリューション領域
2026/06/19 10:48- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5%減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。2026/06/19 10:48 - #21 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 小川 立夫 | グループCTO(兼)GX本部長、薬事担当、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱ 担当 |
| 執行役員 | 榊原 彰 | グループCAIO※パナソニック コネクト㈱ 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント CTO(兼)技術研究開発本部、マネージングダイレクター、知財担当、クラウドエンジニアリングセンター担当、SaaSビジネスユニット担当 |
| 執行役員 | 少德 彩子 | グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当 |
| 事業CEO | 小澤 正人 | インダストリー事業担当※パナソニック インダストリー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進(兼)CTO |
| 事業CEO | Ken Sain | コネクト事業担当※パナソニック コネクトグループ CEO、パナソニック アビオニクス㈱ CEO |
| 事業CEO | 只信 一生 | エナジー事業担当※パナソニック エナジー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当 |
※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
CEO Chief Executive Officer 2026/06/19 10:48- #22 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間(2026年度)の設備投資計画は4,800億円(対前年度比24%減)であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(億円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| コネクト | 240 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| エレクトリックワークス | 370 | 電設資材・照明等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
(注)1 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
2026/06/19 10:48- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| コネクト | 180 | 81.4 | B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化 |
| エレクトリックワークス | 287 | 77.4 | 電設資材・照明等の新製品生産及び合理化 |
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2026/06/19 10:48- #24 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 23 | 8,458,185 | 8,048,722 |
| 売上原価 | 7,17,24,28 | △5,829,569 | △5,521,854 |
2026/06/19 10:48- #25 重要な契約等(連結)
ロジェクター事業等の戦略的資本提携契約の合意解約
当社100%出資の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱は、2024年7月に同社のプロジェクター事業等に関するオリックス㈱との戦略的資本提携に関する契約を締結しましたが、2025年7月、同社との合意に基づき当該契約を解約しました。
(2) パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約の締結
2026/06/19 10:48