2		「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年4月1日です。労働者の男女の賃金の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。)なお、パナソニックスイッチングテクノロジーズ㈱は、労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算しています。
4		「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
5		提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
6		連結子会社のうち393社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なることや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない場合や公表する項目としては選択しているが労働者の男女の賃金の差異について男女いずれかの該当者がいない場合、または男性労働者の育児休業取得率について分母がゼロとなる場合には、「―」としています。
7		上記の連結子会社については、2026年4月1日時点の体制で記載しています。・2026年4月1日に、パナソニック㈱の空質空調社(社内分社)及びコールドチェーンソリューションズ社(社内分社)の一部の事業について、パナソニック産機システムズ㈱を承継先とする吸収分割を実施。パナソニックAP空調・冷設機器㈱を吸収合併し、パナソニック産機システムズ㈱の商号をパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ変更しました。・2026年4月1日に、パナソニック環境エンジニアリング㈱は、パナソニック関東設備㈱を吸収合併しました。・2026年4月1日に、パナソニックデジタル㈱は、パナソニックインフォメーションシステムズ㈱、パナソニックソリューションテクノロジー㈱、パナソニックネットソリューションズ㈱の3社を統合し、設立されました。・2026年4月1日に、福西電機㈱は、パナソニック電材京都㈱及び中谷電気㈱との間で、福西電機㈱を存続会社、パナソニック電材京都㈱及び中谷電気㈱を消滅会社として合併しました。

2026/06/19 10:48

#2 事業の内容

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記4.セグメント情報」に記載しています。
なお、2026年1月1日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。

2026/06/19 10:48

#3 従業員の状況（連結）

2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
3 従業員数は、前連結会計年度末に比べ23,863名減少していますが、その主な理由は、グループ経営改革に伴う人員の適正化を実施したことや、その他セグメントのパナソニックハウジングソリューションズ㈱とフィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡により、両社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものです。
②提出会社の状況

2026/06/19 10:48

#4 株式の保有状況（連結）

④ コンダクティブベンチャーズツー(同)における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(当社)の次に大きい会社であるコンダクティブベンチャーズツー(同)については以下のとおりです。なお、コンダクティブベンチャーズツー(同)の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額

2026/06/19 10:48

#5 沿革

年月	事項
2007年3月	松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年8月	日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)
2008年4月	松下冷機㈱を合併

2026/06/19 10:48

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

One Network Enterprises, Inc.の支配獲得
当社の連結子会社であるパナソニックコネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)は、2024年8月1日に、米国のOne Network Enterprises, Inc.(以下、「One Network」)のすべての株式を取得し、One Networkの支配を獲得しました。
本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

2026/06/19 10:48

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
パナソニックホールディングス株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しています。

2026/06/19 10:48

#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニックハウジングソリューションズ㈱は、2026年3月31日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。また、パナソニックノースアメリカ㈱から車載電池事業を移管したことに伴い、パナソニックエナジー北米㈱を新たに記載しています。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

2026/06/19 10:48

#9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 重要な共同支配企業
当社にとって重要性のある共同支配企業は、当社とトヨタ自動車㈱との合弁により設立したプライムライフテクノロジーズ㈱(以下、「PLT」)です。PLTは、当社が50%の持分を保有し、トヨタ自動車㈱と共同支配を有するジョイント・ベンチャーであり、当社とトヨタ自動車㈱の出資比率は同一です。PLTの主な傘下子会社は、当社の連結子会社であった、パナソニックホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及び、トヨタ自動車㈱の傘下子会社であった、トヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱です。主要な事業場所は日本であり、主要な事業の内容は街づくり・新築請負等の住宅関連事業です。
PLTの要約連結財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。

2026/06/19 10:48

#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	オプション数(個)	加重平均行使価格(円/株)	オプション数(個)	加重平均行使価格(円/株)

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,136円及び2,105円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高についてはそれぞれ6.9年及び4.4年、期末行使可能残高についてはそれぞれ4.7年及び4.1年です。
(2)連結子会社の株式報酬制度
① 譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度

2026/06/19 10:48

#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
海外連結子会社の税率差	△4.1	△4.6
税務上損金算入されない費用	0.4	0.6

2026/06/19 10:48

#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて廃止されています。なお、当該制度のもとで、付与されたストックオプションについては、付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。
当社の一部の連結子会社は、従業員及び上級幹部に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度及びプロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度を導入しています。RSU制度及びPIU制度における報酬は、付与日時点の各ユニットの公正価値を参照して、最終的に権利確定するユニット数及び権利確定期間の見積りに基づき、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。RSUの公正価値は、付与日時点において算定された企業価値評価額を基礎として、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。PIUの公正価値は、オプション価格法を用いて付与日時点において算定された評価額に、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。また、その後の情報により、権利が確定するユニット数や権利確定期間が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて見積りを修正しています。
(20)収益

2026/06/19 10:48

#13 監査報酬（連結）

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	618	133	610	177
連結子会社	934	11	908	11
計	1,552	144	1,518	188

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

2026/06/19 10:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。
なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。

2026/06/19 10:48

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		46,578	28,091
新規連結子会社の取得(取得した現金及び現金同等物控除後)	37	△84,630	△11,532
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失(処分した現金及び現金同等物控除後)	33	66,199	105,577

2026/06/19 10:48

#16 重要な契約等（連結）

件取引の内容:
当社は、建築資材・住宅設備事業に関して、YKKと共同パートナーとなるため、本件取引に先立ち、本件取引の対象事業である建築資材・住宅設備事業を行っている当社の各連結子会社及び合弁会社の事業・資産等をPHSのもとに集約する組織再編を行います。その後、当社はPHSの株式の80%を本持株会社に譲渡します。なお、本件取引後もPHSはその商号及び当社の商標を一定期間使用する予定です。
② 譲渡価額:
企業価値2,276億円に、PHSの純有利子負債及び運転資本に基づく調整等を行い、最終的な譲渡価額を確定します。
上記に従い、当社は2026年3月31日に本件取引を実施し、PHSは当社の持分法適用会社となりました。2026/06/19 10:48