- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、当社グループは2019年5月にTCFD提言への賛同を表明しています。
| (注)1 スコープ1～3 | : | 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ 1、2以外の事業者の活動に関連する他社の排出 |
| 2 バリューチェーン | : | 原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の一連の事業活動 |
| 3 サーキュラーエコノミー(CE) | : | 循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化したり、モノのシェアリングやサービス化などで資源の有効活用を図る経済システム |
②人事戦略
当社グループは、創業以来、人材を重要な資本として捉える「人的資本経営」の考え方を大切にしてきました。それは一人ひとりが自主責任感に基づき挑戦する社員稼業と、互いに言うべきことを言い知恵を出し合う衆知経営からなる自主責任経営です。私たちはこの経営基本方針の実践をグループ共通の経営戦略とした上で、事業会社が競争力を磨き上げることで「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を具現化していきます。
- #2 事業等のリスク
当社グループでは、気候変動を含む地球環境問題の解決は、当社グループが目指す「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」という遠大な使命の中で最優先で取り組むべき課題であると考えています。
特に重視しているリスクとして、環境問題への意識の高まりに伴う、国際社会での環境規制・政策の導入・拡大があげられます。2023年3月に国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、パリ協定に基づく世界のCO₂排出削減量の達成に向けたさらなる段階的な目標を示したことで、企業の取り組みにも一層の加速が求められています。また、欧米をはじめとした、電気・電子機器に関するリサイクル及び「修理する権利」の法制化により、修理を前提とした製品の長寿命化や原材料の再資源化等に応えるビジネスモデルへの変革が喫緊の課題となっています。これらの動向を注視し、環境重視の政策・環境規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大や、サステナブル・エシカル消費といった消費者の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大を見据えた事業活動を実施してまいります。一方で、炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等によりエネルギー調達コストが増加すること、排出権の購入を余儀なくされること、環境負荷の低い材質への切り替えにより製造コストが増加すること、低炭素製品のコモディティ化等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした環境問題対策が遅れることにより欧州をはじめとする各国市場への事業進出機会の喪失や取引停止等による事業機会の喪失につながる可能性があります。加えて、各国のエネルギー安全保障、気候変動対策に関連する法制度に基づく税控除、補助金等を活用した事業機会への参入にあたり、想定通りの効果が得られず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源不足・資源制約によるサーキュラーエコノミーの進展により、再生可能エネルギーの積極利用による企業価値の向上が図れる機会が増大すると同時に循環資源を用いた低炭素製品の需要拡大も見込まれます。一方で、循環資源(再生材・再利用原材料)の価格上昇・供給不足による生産コストの増大や生産の遅延が頻発・常態化する可能性があります。脱炭素循環型社会への移行状況について、EUにおける炭素国境調整メカニズム(CBAM)、米国におけるグリーンニューディール政策その他の各国の関連法令等に関する動向を中心に注視してまいります。
2023/06/27 10:16- #3 戦略（連結）
なお、当社グループは2019年5月にTCFD提言への賛同を表明しています。
| (注)1 スコープ1～3 | : | 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ 1、2以外の事業者の活動に関連する他社の排出 |
| 2 バリューチェーン | : | 原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の一連の事業活動 |
| 3 サーキュラーエコノミー(CE) | : | 循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化したり、モノのシェアリングやサービス化などで資源の有効活用を図る経済システム |
- #4 株式の保有状況（連結）
<合理性を検証する方法>当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。
<取締役会における検証の内容>現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならびに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/06/27 10:16- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
2023/06/27 10:16- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
2023/06/27 10:16- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 仕掛品 | 124,289 | 142,902 |
| 原材料 | 374,511 | 481,662 |
| 合計 | 1,132,664 | 1,288,751 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ47,300百万円及び54,176百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リスクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に努めています。
④ 市場価格の変動リスク
2023/06/27 10:16- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この先10年を見据えて、グループ全体のCO2削減貢献量の6割を占める車載電池へ重点的に投資をしてまいります。モビリティの電動化はカーボンニュートラル社会に向けた効果が最も大きい領域の一つであり、EV市場はグローバルに急速な拡大が見込まれます。当社が注力する北米においては、米国政府の国策を背景に車載電池生産への強い要請があり、当社は円筒形車載電池と北米市場にフォーカスして事業拡大を目指します。
この車載電池事業によるGREEN IMPACTの効果としては、2030年度のCO2自社排出の実質ゼロ化に加え、原材料調達におけるCO2削減があります。またサプライチェーンの構築は材料輸送距離の短縮にもつながります。さらに、EV用車載電池の供給能力の拡大によって、モビリティの電動化を促進し、2030年度には2022年度と比較して5倍の5,900トンのCO2削減貢献を目指します。
・空質空調事業
2023/06/27 10:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②営業利益
営業利益は、2,886億円(前年度比19%減)となりました。原材料価格高騰や固定費増加などの影響を、増販益や価格改定などの取り組みでカバーできず、前年の一時益の反動などもあり、減益となりました。
③税引前利益
2023/06/27 10:16
