- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業会社制(持株会社制)を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。
2026/06/19 10:48- #2 事業等のリスク
| リスク | 環境認識・リスクシナリオ | (主要な取り組みなど) |
| 環境問題・気候変動 | [脅威]・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源(再生材・再利用原材料)の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA(インフレ抑制法)をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。[機会]・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。 | ・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、2026年1月1日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。従来の「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
2026/06/19 10:48- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エナジー | 19,189 | (2,204) |
| インダストリー | 32,318 | (3,780) |
| スマートライフ | 33,981 | (6,345) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つに区分して開示しています。
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「エレクトリックワークス」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「HVAC & CC」は、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「スマートライフ」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
2026/06/19 10:48- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
発負債
当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)では、2023年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会が実施したUL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表し、再発防止策を実施しています。また、当該再発防止策の進捗状況を2025年10月31日付で公表しています。
調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続しています(一部の製品については認証取得済み)。また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001(注1)認証及びIATF16949(注2)認証のうち、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得に向けた取り組みを継続しています(なお、一時停止された各認証については、いずれも当該一時停止の解除済み)。
2026/06/19 10:48- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
スマートライフの製品は、「メジャーアプライアンス」「スモールアプライアンス」「AVC」「その他」に区分しています。「メジャーアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機等が含まれています。「スモールアプライアンス」には、美・理容器具、電子レンジ、炊飯器、掃除機等が含まれています。「AVC」には、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ等が含まれています。「その他」には、自転車等が含まれています。
2026/06/19 10:48- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
| 主要な子会社 | 主要な事業の内容 (注) | 所在地 | 議決権の所有割合(%) |
| パナソニック コネクト㈱ | コネクト | 日本 | 100.0 |
| パナソニック インダストリー㈱ | インダストリー | 日本 | 100.0 |
| パナソニック エナジー㈱ | エナジー | 日本 | 100.0 |
| パナソニック マーケティング ジャパン㈱ | スマートライフ | 日本 | 100.0 |
| パナソニック ノースアメリカ㈱ | コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ | アメリカ | 100.0 |
| パナソニック エナジー北米㈱ | エナジー | アメリカ | 100.0 |
| パナソニックHVAC チェコ㈲ | HVAC & CC | チェコ | 100.0 |
| パナソニック アジアパシフィック㈱ | インダストリー、スマートライフ、その他 | シンガポール | 100.0 |
| パナソニック ライフソリューションズインド㈱ | エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ | インド | 100.0 |
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱は、2026年3月31日付で株式譲渡が完了したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなりました。また、パナソニック ノースアメリカ㈱から車載電池事業を移管したことに伴い、パナソニック エナジー北米㈱を新たに記載しています。
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 |
| 繰越税額控除 | 16,840 | 19,658 | 1,162 | 621 |
| 研究開発費 | 45,305 | 43,208 | 764 | △5,881 |
| リース負債 | 57,901 | 54,313 | 9,731 | △1,628 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| エナジー | - | - |
| インダストリー | 1,670 | 5,955 |
| スマートライフ | 1,325 | 8,752 |
前連結会計年度において、当社は、「その他」の有形固定資産等に関して、関連する事業の収益性悪化に伴い、減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、当社は、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に伴い、関連する資産を売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失42,638百万円を計上しました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
2026/06/19 10:48- #12 研究開発活動
当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC & CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。
2026/06/19 10:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上高
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5%減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。
②営業利益及び税引前利益
2026/06/19 10:48- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 事業CEO | 大瀧 清 | エレクトリックワークス事業担当※パナソニック エレクトリックワークス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当 |
| 事業CEO | 小澤 正人 | インダストリー事業担当※パナソニック インダストリー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進(兼)CTO |
| 事業CEO | Ken Sain | コネクト事業担当※パナソニック コネクトグループ CEO、パナソニック アビオニクス㈱ CEO |
※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
CEO Chief Executive Officer- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2026年度)の設備投資計画は4,800億円(対前年度比24%減)であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(億円) | 主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| エナジー | 2,380 | 車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設、AIインフラ関連投資等 | 自己資金等 |
| インダストリー | 830 | 電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
| スマートライフ | 450 | 家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化 | 自己資金等 |
(注)1 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| エナジー | 4,316 | 86.1 | 車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等 |
| インダストリー | 587 | 105.4 | 電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化 |
| スマートライフ | 314 | 95.7 | 家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化 |
(注)1 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
2 報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
