有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.非金融資産の減損
(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,961百万円及び1,524百万円です。また、「販売費及び一般管理費」に含まれる減損損失計上額は、当連結会計年度において、4,647百万円であり、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ80,292百万円及び38,109百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
アプライアンス	16,255	6,050
ライフソリューションズ	6,013	6,006
コネクティッドソリューションズ	2,227	21,095
オートモーティブ	39,037	112
インダストリアルソリューションズ	26,368	2,049
その他	1,353	8,968
連結計	91,253	44,280

前連結会計年度において、当社は、「オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業の複数の資金生成単位ののれん及び無形資産に関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。使用価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、割引率は、9.9%(税引前)(前回の測定に使用した割引率は、9.8%)です。
また、「インダストリアルソリューションズ」セグメントに帰属する半導体事業の複数の資金生成単位の有形固定資産等に関して減損損失を計上しました。これは、2019年11月28日付の取締役会において、半導体事業を譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結したことにより、発生が見込まれる損失相当額を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度において、当社は、「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属する航空機関連事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。使用価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、割引率は、11.5%(税引前)(前回の測定に使用した割引率は、10.5%)です。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
① 減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「アプライアンス」セグメントに帰属するハスマン事業部に係るのれん及び商標です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ85,071百万円及び86,540百万円、商標の帳簿価額は、それぞれ25,792百万円及び26,239百万円です。
個別に重要なのれん及び商標が配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく使用価値、及び、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間は5年で、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。当該事業計画には、市場予測、拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、コスト削減見込み等の仮定が含まれています。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.1%及び2.3%です。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11.9%及び10.7%(税引前)です。なお、前連結会計年度においては回収可能価額(使用価値)が、当連結会計年度においては回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)が、帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定(成長率、割引率等)が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
② のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ236,938百万円及び218,313百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ32,133百万円及び19,367百万円です。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ14,073百万円及び12,541百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、重要ではありません。