有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
9.リース
(1)借手側
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97,541百万円及び100,273百万円です。
使用権資産の帳簿価額の増減(原資産のクラス別)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載しています。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
当社は、リースを含むと判定されるソリューション関連の情報機器等を、ファイナンス・リースとして会計処理しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース料債権(割引前)の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
また、リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具に関して、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のうち、リース要素に含まれる固定リース料を超える金額を変動リース料として収益計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において収益計上した変動リース料は、それぞれ12,843百万円及び7,336百万円です。
② オペレーティング・リース
将来の受取リース料(報告期間後に受け取る割引前のリース料)の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が貸手となるオペレーティング・リース契約によるリース収益(指数又はレートに基づかない変動リース料を除く)は、それぞれ13,040百万円及び13,862百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、指数又はレートに基づかない変動リース料に係る収益に重要性はありません。
(3)セール・アンド・リースバック
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
(1)借手側
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| リースに係る費用 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | 76,516 | 72,430 |
| 短期リース費用 | 8,212 | 10,583 |
| 少額資産リース費用 | 5,966 | 6,476 |
| 変動リース料(注) | 2,636 | 3,810 |
| リース負債に係る金利費用 | 5,005 | 5,700 |
| リースに係る収益 | ||
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 1,846 | 2,097 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97,541百万円及び100,273百万円です。
使用権資産の帳簿価額の増減(原資産のクラス別)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 使用権資産 | ||||||
| 不動産 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具 及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2023年3月31日残高 | 214,259 | 7,241 | 9,971 | 6,226 | 1,136 | 238,833 |
| 取得 | 84,242 | 12,628 | 7,927 | 868 | 3,692 | 109,357 |
| 処分または売却目的で保有する資産への振替 | △6,784 | △3 | △30 | △75 | △28 | △6,920 |
| 減価償却費 | △58,977 | △7,873 | △6,380 | △1,223 | △2,063 | △76,516 |
| 為替換算差額 | 9,997 | 487 | 356 | 26 | 198 | 11,064 |
| その他 | △5,477 | 77 | △134 | 146 | 298 | △5,090 |
| 2024年3月31日残高 | 237,260 | 12,557 | 11,710 | 5,968 | 3,233 | 270,728 |
| 取得 | 78,737 | 9,559 | 8,316 | 2,925 | 1,952 | 101,489 |
| 処分または売却目的で保有する資産への振替 | △13,585 | △667 | △941 | △298 | △4 | △15,495 |
| 減価償却費 | △57,339 | △5,149 | △6,284 | △1,339 | △2,319 | △72,430 |
| 為替換算差額 | △1,598 | △130 | △89 | △38 | △44 | △1,899 |
| その他 | △2,121 | 8 | 610 | △112 | 370 | △1,245 |
| 2025年3月31日残高 | 241,354 | 16,178 | 13,322 | 7,106 | 3,188 | 281,148 |
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載しています。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
当社は、リースを含むと判定されるソリューション関連の情報機器等を、ファイナンス・リースとして会計処理しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース料債権(割引前)の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,711 | 3,379 |
| 1年超2年以内 | 1,134 | 3,081 |
| 2年超3年以内 | 861 | 2,579 |
| 3年超4年以内 | 652 | 1,745 |
| 4年超5年以内 | 603 | 1,528 |
| 5年超 | 2,988 | 6,617 |
| 合計 | 7,949 | 18,929 |
| 未獲得金融収益 | △381 | △715 |
| 正味リース投資未回収額 | 7,568 | 18,214 |
また、リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具に関して、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のうち、リース要素に含まれる固定リース料を超える金額を変動リース料として収益計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において収益計上した変動リース料は、それぞれ12,843百万円及び7,336百万円です。
② オペレーティング・リース
将来の受取リース料(報告期間後に受け取る割引前のリース料)の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,590 | 2,748 |
| 1年超2年以内 | 2,037 | 1,903 |
| 2年超3年以内 | 1,710 | 1,558 |
| 3年超4年以内 | 1,124 | 929 |
| 4年超5年以内 | 1,006 | 584 |
| 5年超 | 2,102 | 2,000 |
| 合計 | 10,569 | 9,722 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が貸手となるオペレーティング・リース契約によるリース収益(指数又はレートに基づかない変動リース料を除く)は、それぞれ13,040百万円及び13,862百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、指数又はレートに基づかない変動リース料に係る収益に重要性はありません。
(3)セール・アンド・リースバック
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。