有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
27.その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、事業譲渡益(主に、住宅関連事業及びセキュリティシステム事業)が122,623百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が12,300百万円、品質対応費用・市場対策費用が11,470百万円含まれています。
なお、事業譲渡益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う利益が27,676百万円含まれています。その他、事業構造改革に伴う早期退職一時金や、品質対応費用・市場対策費用等も含まれていますが、金額的に重要なものはありません。
なお、当該合弁会社化に伴う利益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
前連結会計年度における「その他の損益」には、事業譲渡益(主に、住宅関連事業及びセキュリティシステム事業)が122,623百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が12,300百万円、品質対応費用・市場対策費用が11,470百万円含まれています。
なお、事業譲渡益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う利益が27,676百万円含まれています。その他、事業構造改革に伴う早期退職一時金や、品質対応費用・市場対策費用等も含まれていますが、金額的に重要なものはありません。
なお、当該合弁会社化に伴う利益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。