- #1 主要な販売費及び一般管理費
イ 主要な費目の内訳
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 業務委託料 | 26,671百万円 | 22,425百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,860百万円 | 148,422百万円 |
(表示方法の変更)
1 「貸倒
引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。なお、当事業年度の「貸倒
引当金繰入額」のうち148,034百万円は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対するものであります。
- #2 事業構造改革費用に関する注記（連結）
⑴ 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額(8,705百万円)
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
2024/06/28 15:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2024/06/28 15:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 請負工事契約
2024/06/28 15:00- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 126,878 | 183,844 | 24,244 | 286,478 |
| 賞与引当金 | 3,600 | 3,900 | 3,600 | 3,900 |
| 製品保証引当金 | 4,349 | 4,480 | 4,349 | 4,480 |
| 関係会社事業損失引当金 | 38,961 | 2,660 | 5,292 | 36,329 |
| 事業構造改革引当金 | - | 8,705 | - | 8,705 |
| その他の引当金 | 9 | 30 | - | 39 |
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 棚卸資産 | 3,084 | 3,084 |
| 貸倒引当金 | 38,571 | 87,089 |
| 未払費用 | 3,104 | 2,471 |
| 賞与引当金 | 1,094 | 1,185 |
| 製品保証引当金 | 1,322 | 1,362 |
| 関係会社事業損失引当金 | 11,844 | 11,044 |
| 建物 | 16,356 | 15,191 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 棚卸資産 | 18,433 | 21,458 |
| 貸倒引当金 | 40,898 | 92,351 |
| 未払費用 | 16,917 | 18,143 |
| 賞与引当金 | 3,971 | 4,483 |
| 販売促進引当金 | 1,519 | 1,767 |
| 退職給付に係る負債 | 20,704 | 15,664 |
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が53,470百万円増加しております。この主な要因は、貸倒
引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた30,546百万円は、「その他の引当金」9百万円、「その他」30,537百万円として組み替えております。
2024/06/28 15:00- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「訴訟損失引当金」に表示していた614百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた179,472百万円は、「その他の引当金」6,104百万円、「その他」173,982百万円として組み替えております。なお、当連結会計年度末の「訴訟損失引当金」は477百万円であります。
2024/06/28 15:00- #10 訴訟損失引当金繰入額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当連結会計年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
2024/06/28 15:00- #11 貸倒引当金繰入額に関する注記
- 倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。2024/06/28 15:00 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) 3 偶発債務」に記載のとおり、堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、当事業年度において引当金を計上せず、偶発債務として開示しております。翌事業年度以降の堺工場の活用状況によっては、引当金の計上が必要となる可能性があります。2024/06/28 15:00
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
3 電気等の供給に係る長期契約関連
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 4 偶発債務」に記載のとおり、堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、当連結会計年度において引当金を計上せず、偶発債務として開示しております。翌連結会計年度以降の堺工場の活用状況によっては、引当金の計上が必要となる可能性があります。
2024/06/28 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2024/06/28 15:00
