- #1 事業等のリスク
(7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成27年3月末現在48.6%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は88.1%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。加えて、平成27年6月にはB種種類株式の引受契約締結先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合の指名する社外取締役2名が選任されている。
2015/06/24 14:01- #2 対処すべき課題（連結）
当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。
このような事態を受け、弱体化した経営体質を改善し「再生と成長」を実現するため、平成25年5月に「2013～2015年度 中期経営計画」を発表し、『「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト』など3つの基本戦略に全社をあげて取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年3月期においては連結当期純利益115億円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。
しかしながら、平成27年3月期は、米州の液晶テレビやエネルギーソリューションの事業環境悪化に対する対応不足、中小型液晶の市場変化の見誤りと価格下落への対応力・営業力不足などにより、大幅な赤字を計上するに至った。これら業績悪化の要因は、①変化への機敏な対応力の弱さ、②成長事業の立ち上げ遅れ、③コスト競争力の低下、④ガバナンス・経営管理力の不足にあったと認識している。また、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。
2015/06/24 14:01- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・当社及び国内連結子会社
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日) | ・①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。 | 平成28年3月期の期首より適用予定(暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定) |
・在外連結子会社
- #4 業績等の概要
こうした中、当社グループでは、スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO 液晶ディスプレイ※1をはじめ、顧客ニーズを捉えた独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。さらには、「再生と成長」の実現に向け、「2013～2015年度 中期経営計画」に基づき、欧州における事業構造改革や全社に亘るコストダウン、総経費の徹底削減などに総力をあげ、取り組んできた。
しかし、当連結会計年度の業績は、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落の影響などから、売上高が2,786,256百万円(前年度比 95.2%)となった。一方、利益については、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)に係る買付契約評価引当金※2の計上を行ったことなどから、営業損失が48,065百万円(前年度は108,560百万円の営業利益)、経常損失が96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となり、液晶工場や堺太陽電池工場等の減損損失104,015百万円、欧州等における事業構造改革費用21,239百万円、欧州太陽電池事業に係る解決金14,382百万円を計上したことなどから、当期純損失が222,347百万円(前年度は11,559百万円の当期純利益)となった。
※1 IGZO 液晶ディスプレイ:㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。
2015/06/24 14:01- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/24 14:01- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/24 14:01- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の22,181百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,129百万円減の70,642百万円となった。その結果、経常損失は96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となった。
特別利益は、前連結会計年度に比べ43,482百万円増の53,299百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ128,483百万円増の145,607百万円となった。その結果、税金等調整前当期純損失は188,834百万円(前年度は45,970百万円の税金等調整前当期純利益)となり、当期純損失は222,347百万円(前年度は11,559百万円の当期純利益)となった。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/24 14:01- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。このような事態を受け、平成25年5月に中期経営計画を策定し、「再生と成長」の実現に向け、全力で取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年3月期においては連結当期純利益11,559百万円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。
しかしながら、当連結会計年度において、中小型液晶の価格下落などに加え、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。その結果、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。また、当該シンジケートローン契約の契約期限も平成28年3月末となっている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。
2015/06/24 14:01- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 8.09円 | △131.51円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 7.87円 | -円 |
| | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
(注) 1株当たり
当期純利益又は
当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
