#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△37,040百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,223百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額485,811百万円には、セグメント間取引消去△10,842百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産496,653百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額31,098百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,169百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。2015/06/24 14:01
#3 事業等のリスク: (7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成27年3月末現在48.6%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は88.1%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。加えて、平成27年6月にはB種種類株式の引受契約締結先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合の指名する社外取締役2名が選任されている。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 20,116百万円
営業損失(△) △719百万円
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#5 対処すべき課題（連結）: 化への機敏な対応力の弱さ、②成長事業の立ち上げ遅れ、③コスト競争力の低下、④ガバナンス・経営管理力の不足にあったと認識している。また、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。
当社グループはこの状況を克服し「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を図る企業戦略として、平成28年3月期から平成30年3月期を対象とする新たな「2015～2017年度中期経営計画(注)」を策定し、①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化の3つの重点戦略を着実に実行し、安定的収益基盤の構築を図っていく。
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#6 業績等の概要: こうした中、当社グループでは、スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO 液晶ディスプレイ※1をはじめ、顧客ニーズを捉えた独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。さらには、「再生と成長」の実現に向け、「2013～2015年度中期経営計画」に基づき、欧州における事業構造改革や全社に亘るコストダウン、総経費の徹底削減などに総力をあげ、取り組んできた。
しかし、当連結会計年度の業績は、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落の影響などから、売上高が2,786,256百万円(前年度比 95.2%)となった。一方、利益については、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)に係る買付契約評価引当金※2の計上を行ったことなどから、営業損失が48,065百万円(前年度は108,560百万円の営業利益)、経常損失が96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となり、液晶工場や堺太陽電池工場等の減損損失104,015百万円、欧州等における事業構造改革費用21,239百万円、欧州太陽電池事業に係る解決金14,382百万円を計上したことなどから、当期純損失が222,347百万円(前年度は11,559百万円の当期純利益)となった。
※1 IGZO 液晶ディスプレイ:㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②損益状況
売上原価は、2,397,749百万円(前年度比 0.1%増)となり、売上原価率は、前連結会計年度の81.9%に対し86.1%と上昇した。また、販売費及び一般管理費は、436,572百万円(前年度比 3.4%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の14.4%に対し、15.7%と上昇した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費36,707百万円、従業員給料及び諸手当120,448百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業損失は、48,065百万円(前年度は108,560百万円の営業利益)となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の22,181百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,129百万円減の70,642百万円となった。その結果、経常損失は96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となった。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。このような事態を受け、平成25年5月に中期経営計画を策定し、「再生と成長」の実現に向け、全力で取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年3月期においては連結当期純利益11,559百万円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。
しかしながら、当連結会計年度において、中小型液晶の価格下落などに加え、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。その結果、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。また、当該シンジケートローン契約の契約期限も平成28年3月末となっている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。
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