- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、第2四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「プロダクトビジネス」及び「デバイスビジネス」の2区分としていたが、第3四半期連結累計期間より、上述のカンパニー制の導入に伴い、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の5区分に変更している。主な変更点として、従来のセグメント区分において「プロダクトビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」に含まれている。また、従来のセグメント区分において「デバイスビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」に含まれている。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の5区分により作成したものを記載している。カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は各カンパニー別に集計することとなるが、前連結会計年度においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
また、第2四半期連結累計期間についても、同様の理由により、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
2016/06/23 16:43- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。
2016/06/23 16:43- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 667,299 | 電子デバイス、ディスプレイデバイス |
- #4 事業等のリスク
(2)為替変動の影響
当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年3月期60.7%、平成27年3月期65.2%、平成28年3月期69.5%である。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売している。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性がある。
(3)特定の製品・顧客に対する依存について
2016/06/23 16:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2016/06/23 16:43- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2016/06/23 16:43- #7 対処すべき課題（連結）
業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んできた。
しかし、平成28年3月期は、ディスプレイデバイス事業において、期初の想定をはるかに上回る中国市場向けのスマートフォン用液晶の販売減や価格競争激化による単価ダウンの影響などにより、平成27年10月26日に売上高・営業利益について通期業績予想の下方修正をすることとなった。さらに第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を1,083億円計上し、これに伴い、財務の健全化を示す自己資本比率は第3四半期連結会計期間末において8.6%と第1四半期連結会計期間末の12.3%から低下するに至った。
こうした状況を受け、当社グループでは、鴻海精密工業股份有限公司と戦略的提携を結び、平成28年4月2日に、鴻海精密工業股份有限公司、鴻海精密工業股份有限公司の完全子会社であるFoxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式(普通株式及びC種種類株式)の発行に関し、割当予定先と株式引受契約を締結した。(注)
2016/06/23 16:43- #8 業績等の概要
こうした中、当社グループでは、液晶テレビ「AQUOS 4K NEXT※1」や「ヘルシオ ホットクック※2」、IGZO 液晶ディスプレイ※3、蓄電池連携DCハイブリッドエアコン※4など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。このほか、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※5」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※6」などの開発も進めた。また、インセル型液晶タッチディスプレイ※7の量産も開始した。さらに、安定した経営基盤の早期確立に向け、「2015～2017年度 中期経営計画」の3つの重点戦略である①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んだ。
しかし、当連結会計年度の業績は、コンシューマーエレクトロニクス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスの売上が減少したことにより、売上高が2,461,589百万円(前年度比88.3%)となった。また、コンシューマーエレクトロニクス、ディスプレイデバイスの業績悪化により、営業損失は161,967百万円(前年度は48,065百万円の営業損失)、経常損失は192,460百万円(前年度は96,526百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円(前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
なお、資金面では、平成27年6月に総額225,000百万円の優先株を発行し、中期経営計画の遂行を支える資本の増強と成長分野への投資資金の調達を行っている。
2016/06/23 16:43- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、2,461,589百万円(前年度比 11.7%減)となった。コンシューマーエレクトロニクスでは、液晶テレビや携帯電話、空気清浄機などの販売が減少した。エネルギーソリューションでは、太陽電池の販売が減少した。ビジネスソリューションでは、価格下落の影響はあったものの、海外でカラー複合機の販売が伸長した。電子デバイスでは、カメラモジュールの販売が伸長した。ディスプレイデバイスでは、テレビ用大型液晶パネルや中国向けスマートフォン向けの中小型液晶パネル販売が減少した。
2016/06/23 16:43- #10 重要な引当金の計上基準（連結）
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上している。
なお、販売促進引当金は、当社の中国販売子会社において第4四半期における売上高の大幅な減少に伴う今後の取引方針の変更等により、取引先との販売促進費用の支払が必要となる可能性が高いことから当連結会計年度末より計上している。
⑤訴訟損失引当金
2016/06/23 16:43- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 1,549,157百万円 | 1,472,614百万円 |
| 仕入高 | 1,098,837百万円 | 924,538百万円 |
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はシャープファイナンス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 495,176百万円 |
|
| 売上高 | 81,504百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 8,956百万円 |
