有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任
している。
2 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリア
ル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で1株1,000,000円とするB種種類株式の引受契約を締結している。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はなかった。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシャープファイナンス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 堺ディスプレイプロダクト㈱ | 堺市 堺区 | 15,000 | デバイスビジネス製品の開発、製造及び販売 | (所有) 直接 39.9 | 当社製品の製造 役員の 兼任 | 製品仕入 | 150,077 | 買掛金 | 28,165 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 投資業務等 | - | 当社社外取締役が代表取締役を兼任 | 第三者割当増資 | 25,000 | - | - |
(注)1 当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任
している。
2 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリア
ル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で1株1,000,000円とするB種種類株式の引受契約を締結している。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はなかった。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシャープファイナンス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 495,176百万円 |
| 固定資産合計 | 10,379百万円 |
| 流動負債合計 | 388,715百万円 |
| 固定負債合計 | 49,469百万円 |
| 純資産合計 | 67,371百万円 |
| 売上高 | 81,504百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 8,956百万円 |
| 当期純利益金額 | 5,925百万円 |