有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任しております。
2 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で1株1,000,000円とするB種種類株式の引受契約を締結しております。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の董事長であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配している会社であります。
2 当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式を一部譲渡したものであります。取引にあたっては、第三者機関が行った価値評価に基づいて取引額を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司(台湾証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 (百万円) | 投資業務等 | - | 当社社外取締役が代表取締役を兼任 | 第三者 割当増資 | 25,000 | - | - |
(注)1 当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任しております。
2 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で1株1,000,000円とするB種種類株式の引受契約を締結しております。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | SIO International Holdings Limited | 英領ケイマン諸島 | 155,100 (百万円) | 持株会社 | (被所有) 直接 8.5 | なし | 株式の 譲渡 | 17,170 | - | - |
| 譲渡損 | 4,175 |
(注)1 当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の董事長であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配している会社であります。
2 当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式を一部譲渡したものであります。取引にあたっては、第三者機関が行った価値評価に基づいて取引額を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 鴻海精密工業股份有限公司 | 台湾 新北市 | 173,287 (百万 ニュー台湾ドル) | 電子機器受託生産サービス | (被所有) 直接 26.2 間接 18.4 [21.5] | 原材料の 仕入 役員の 兼任 | 原材料の仕入 | 82,536 | 買掛金 | 46,965 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 鄭州市富連網電子科技有限公司 | 中国 鄭州市 | 80 (百万元) | コンピューター、通信及び家電製品等のインターネット販売等 | - | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 43,030 | 売掛金 | 34,829 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司(台湾証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 66,270百万円 |
| 固定資産合計 | 236,256百万円 |
| 流動負債合計 | 82,595百万円 |
| 固定負債合計 | 59,868百万円 |
| 純資産合計 | 160,063百万円 |
| 売上高 | 177,121百万円 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △45,281百万円 |
| 当期純損失金額(△) | △52,593百万円 |