四半期報告書-第123期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
当社は、鴻海精密工業股份有限公司等を割当先とする第三者割当による総額約3,888億円の新株式の発行に関する株式引受契約を、平成28年4月2日に締結した。その後、平成28年6月23日開催の第122期定時株主総会及び種類株主総会で、関連する議案(定款変更、第三者割当による募集株式発行)の承認を得た。
第三者割当増資により新たに調達する資金は、各事業の成長に向けた設備投資等及び当社のブランド価値向上・新規事業分野拡大のための経費(運転資金)に充当する予定としている。これにより、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資に資金を充当するとともに、検討中の構造改革の実行に備えることができるなど、確実な経営基盤が整備されることとなる。
また、平成28年4月30日期日となっていたシンジケートローン契約について、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て、契約更改を行った。単体及び連結において債務超過であるものの、主たる金融機関からは期限の利益を喪失させることは検討していない旨の内諾を得られている。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
当社は、鴻海精密工業股份有限公司等を割当先とする第三者割当による総額約3,888億円の新株式の発行に関する株式引受契約を、平成28年4月2日に締結した。その後、平成28年6月23日開催の第122期定時株主総会及び種類株主総会で、関連する議案(定款変更、第三者割当による募集株式発行)の承認を得た。
第三者割当増資により新たに調達する資金は、各事業の成長に向けた設備投資等及び当社のブランド価値向上・新規事業分野拡大のための経費(運転資金)に充当する予定としている。これにより、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資に資金を充当するとともに、検討中の構造改革の実行に備えることができるなど、確実な経営基盤が整備されることとなる。
また、平成28年4月30日期日となっていたシンジケートローン契約について、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て、契約更改を行った。単体及び連結において債務超過であるものの、主たる金融機関からは期限の利益を喪失させることは検討していない旨の内諾を得られている。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。