有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
平成28年3月期から平成30年3月期までの新たな中期経営計画を策定し、①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化の3つの重点戦略を着実に実行し、安定的収益基盤の構築を図る。
また、これら新たな中期経営計画の遂行を前提に、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行に対して、総額2,000億円の優先株を発行し、毀損した資本を増強するとともに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して250億円の優先株を発行し、投資資金を調達する予定としている。これら優先株について、いずれも平成27年5月14日付で優先株の引受契約書を締結済みであり、平成27年6月23日開催の第121期定時株主総会で、関連する議案(定款変更、種類株発行、資本金等の額の減少)の承認を得ている。さらに、本件引受金融機関が合理的に満足する内容での金融機関等調整等は、払込期日までに完了予定である。従前同様にこれらを含む関係者から当社の取り組みについての理解を得つつ、当社資本の増強と中期経営計画を遂行できるよう着実に進めていく。
また、主たる金融機関からは財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益を喪失させることは検討していない旨や、シンジケートローン契約の期限切れについても、優先株引受の完了を条件に新たな中期経営計画中の支援継続の内諾を得られており、これらにより、資金不足となるリスクを回避するとともに、継続的な支援のもと、新たな中期経営計画の具体的な対応策を実施する。