有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
平成28年8月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行いたしました。当連結会計年度は、前連結会計年度決算発表時に公表いたしました「早期黒字化に向けた3つの構造改革、①経営資源の最適化、②責任ある事業推進体制、③成果に報いる人事制度」の具体化に注力するとともに、新経営体制の発足に伴い、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移してまいりました。
また、平成29年5月26日の取締役会において、平成30年3月期から平成32年3月期までの新たな中期経営計画について決議いたしました。
当社は、中期経営計画における全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の3つのトランスフォーメーションを通じて『人に寄り添うIoT』と『8Kエコシステム』を実現し、事業の拡大を図ることにより、最終年度である平成32年3月期は、売上高3兆2,500億円、営業利益1,500億円の実現を目指します。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。シンジケートローン契約については、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年8月12日には、主力2行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定いたしました。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができます。