四半期報告書-第123期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
当社は、平成28年8月12日に鴻海精密工業股份有限公司等へ第三者割当による新株発行を行ったことを受け、取締役社長に戴正呉を迎えた新たな経営体制に移行した。
当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度決算発表時に公表した「早期黒字化に向けた3つの構造改革、①経営資源の最適化、②責任ある事業推進体制、③成果に報いる人事制度」の具体化に注力してきたが、新経営体制の発足に伴い、2016年度下期以降は、成長軌道への転換を目指し、鴻海精密工業股份有限公司グループとのシナジーの発揮、重点事業への積極投資など、売上拡大に軸足を移すことにより、2016年度下期及び2017年度通期における親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指していく。具体的には、有機ELディスプレイへのパイロットライン投資などの成長事業投資や、欧州TVブランドライセンス先との業務提携の強化など、ブランドの強化にも徹底して取り組んでいく。また、分社化経営で個別事業・オペレーションを徹底的に強化する一方で、“One SHARP”の考えのもと、事業間のシナジーの最大化や、全社経営資源の有効活用を進め、全体最適も追求していく。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消された。シンジケートローン契約については、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年8月12日には、主力2行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定した。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。