有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を16年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を15年に変更している。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。