有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18,180百万円減少しております。