(会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益は5,530百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。