四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
① 報告企業
アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2014年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として計測器及び産業機械の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
② 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月13日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③ 重要な会計方針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準及び解釈指針を採用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	権利確定条件に関連する定義の明確化
IFRS第3号	企業結合	企業結合における条件付対価の会計処理の明確化
IFRS第10号	連結財務諸表	投資企業の要件及び特徴の明確化と、投資先に対する投資の測定 方法
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	投資企業に対する開示要求
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺表示
IAS第36号	資産の減損	重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の開示の削除と当期に減損損失の認識又はその戻入れを行った個別資産又は資金生成単位の回収可能価額及びその算定基礎情報の開示の追加
IAS第39号	金融商品:認識及び測定	法律や規制により、デリバティブの当事者と相手方が取引相手を中央清算機関に変更する事に同意している場合やそのような変更のために必要な契約条件を変更する場合は、ヘッジの失効や終結とはならず既存のヘッジ関係が継続される旨の規定の追加
IFRIC第21号	賦課金	政府により課される賦課金の認識時期の明確化

上記基準書及び解釈指針は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書及び解釈指針はありません。
上記基準書及び解釈指針の採用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
④ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
⑤ セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「産業機械事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
産業機械	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、精密計測機

(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	17,755	2,992	20,748	1,617	22,365	-	22,365
セグメント間の売上収益 (注2)	15	14	30	944	974	△974	-
計	17,771	3,007	20,778	2,562	23,340	△974	22,365
売上原価及びその他の 収益・費用	△15,072	△3,035	△18,107	△2,617	△20,724	824	△19,899
営業利益	2,698	△27	2,671	△55	2,615	△149	2,466
金融収益	-	-	-	-	-	-	454
金融費用	-	-	-	-	-	-	239
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	1
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,681
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	1,060
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,621

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△149百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	17,557	2,839	20,397	1,775	22,172	-	22,172
セグメント間の売上収益 (注2)	41	7	48	1,048	1,096	△1,096	-
計	17,598	2,846	20,445	2,823	23,268	△1,096	22,172
売上原価及びその他の 収益・費用	△15,643	△3,212	△18,855	△2,797	△21,653	903	△20,749
営業利益	1,955	△365	1,589	25	1,615	△193	1,422
金融収益	-	-	-	-	-	-	92
金融費用	-	-	-	-	-	-	165
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	0
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,350
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	534
四半期利益	-	-	-	-	-	-	815

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
⑥ 金融商品
(1)金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度72,517百万円、当第1四半期連結会計期間68,252百万円、金融負債は、前連結会計年度28,055百万円、当第1四半期連結会計期間27,489百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2)公正価値
1. 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2014年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,209	2,209	2,312	2,312
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	3	3	12	12
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	43,215	43,215	44,112	44,112
営業債権及びその他の債権	25,994	25,994	20,615	20,615
その他の金融資産	1,095	1,095	1,199	1,199
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	19	19	5	5
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	8,843	8,843	8,517	8,517
社債及び借入金	18,858	18,978	18,758	18,903
その他の金融負債	333	352	208	223

2. 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
3. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,019	-	1,189	2,209
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	3	-	3
資産合計	1,019	3	1,189	2,212
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	19	-	19
負債合計	-	19	-	19

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,056	-	1,256	2,312
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	12	-	12
資産合計	1,056	12	1,256	2,324
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	5	-	5
負債合計	-	5	-	5

(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,138
その他の包括利益	4
取得	-
処分	-
期末残高	1,142

当第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,189
その他の包括利益	66
取得	-
処分	-
期末残高	1,256

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
⑦ 配当
前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,791百万円	12.50円	2013年3月31日	2013年6月27日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2014年3月31日	2014年6月27日	利益剰余金

⑧ 1株当たり利益

		前第1四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,614百万円	808百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		1,614百万円	808百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,313,979株	143,312,964株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	110,524株	53,949株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,424,503株	143,366,913株
基本的1株当たり四半期利益		11.26円	5.64円
希薄化後1株当たり四半期利益		11.26円	5.64円

⑨ 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2014年6月30日)
従業員に対する保証	236	231
契約履行保証等	780	516
合計	1,017	747

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2014年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑩ 後発事象
該当事項はありません。