四半期報告書-第92期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業であります。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に当社代表取締役社長橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	42,646	13,860	56,507	5,756	62,264	-	62,264
セグメント間の売上収益	70	2	72	3,150	3,223	△3,223	-
計	42,716	13,862	56,579	8,907	65,487	△3,223	62,264
売上原価及びその他の 収益・費用	△41,969	△13,230	△55,200	△8,495	△63,695	3,101	△60,594
営業利益	747	632	1,379	411	1,791	△122	1,669
金融収益	-	-	-	-	-	-	155
金融費用	-	-	-	-	-	-	610
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,214
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	500
四半期利益	-	-	-	-	-	-	713

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	40,115	16,102	56,217	6,040	62,258	-	62,258
セグメント間の売上収益	54	2	56	3,314	3,371	△3,371	-
計	40,169	16,104	56,274	9,355	65,630	△3,371	62,258
売上原価及びその他の 収益・費用	△39,479	△14,767	△54,247	△8,580	△62,828	3,236	△59,591
営業利益	690	1,336	2,026	774	2,801	△135	2,666
金融収益	-	-	-	-	-	-	194
金融費用	-	-	-	-	-	-	223
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,638
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	1,161
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,476

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	14,177	4,624	18,802	2,266	21,068	-	21,068
セグメント間の売上収益	1	0	2	1,021	1,023	△1,023	-
計	14,178	4,625	18,804	3,288	22,092	△1,023	21,068
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,900	△4,512	△18,413	△2,831	△21,244	974	△20,269
営業利益	278	113	391	456	848	△48	799
金融収益	-	-	-	-	-	-	440
金融費用	-	-	-	-	-	-	81
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,158
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	365
四半期利益	-	-	-	-	-	-	792

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	13,736	5,393	19,129	2,438	21,568	-	21,568
セグメント間の売上収益	25	0	26	1,087	1,113	△1,113	-
計	13,761	5,394	19,156	3,525	22,681	△1,113	21,568
売上原価及びその他の 収益・費用	△12,519	△4,968	△17,488	△3,044	△20,533	1,058	△19,474
営業利益	1,241	425	1,667	481	2,148	△55	2,093
金融収益	-	-	-	-	-	-	127
金融費用	-	-	-	-	-	-	61
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,159
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	882
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,276

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△51百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
6. 社債
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、普通社債6,000百万円(利率0.81%、満期日2017年9月22日)を償還しております。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2016年3月31日	2016年6月29日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2016年9月30日	2016年12月2日

(注)2016年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2016年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年3月31日	2017年6月29日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年9月30日	2017年12月4日

(注)2017年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
8. 1株当たり利益

		前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		698百万円	1,464百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		698百万円	1,464百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,299,214株	137,330,189株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		-株	1,339株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,299,214株	137,331,528株
基本的1株当たり四半期利益		5.09円	10.67円
希薄化後1株当たり四半期利益		5.09円	10.67円

		前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		795百万円	1,271百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		795百万円	1,271百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,308,821株	137,339,863株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		-株	13,862株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,308,821株	137,353,725株
基本的1株当たり四半期利益		5.80円	9.26円
希薄化後1株当たり四半期利益		5.80円	9.26円

9. 金融商品
(1) 金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度65,207百万円、当第3四半期連結会計期間60,076百万円、金融負債は、前連結会計年度29,767百万円、当第3四半期連結会計期間24,315百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,481	2,481	3,074	3,074
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	14	14	8	8
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	39,682	39,682	34,208	34,208
営業債権及びその他の債権	21,891	21,891	21,546	21,546
その他の金融資産	1,137	1,137	1,240	1,240
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	13	13	6	6
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	7,525	7,525	8,028	8,028
社債及び借入金	22,026	22,115	16,041	16,099
その他の金融負債	201	203	238	241

② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,286	-	1,195	2,481
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	14	-	14
資産合計	1,286	14	1,195	2,496
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	13	-	13
負債合計	-	13	-	13

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,528	-	1,545	3,074
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	8	-	8
資産合計	1,528	8	1,545	3,082
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	6	-	6
負債合計	-	6	-	6

(注)当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,198
その他の包括利益	76
取得	-
処分	-
期末残高	1,275

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,195
その他の包括利益	349
取得	1
処分	△0
期末残高	1,545

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
従業員に対する保証	129	110
契約履行保証等	429	482
合計	559	592

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2018年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
該当事項はありません。