四半期報告書-第93期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業であります。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に当社代表取締役グループCEO橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 (2014年7月改訂)	金融商品	金融資産の分類に関する限定的修正と予想信用損失モデルによる金融資産の減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益及びそれに関連する論点についての新たな原則及びガイダンスの提供と開示事項の拡充

IFRS第9号(2014年7月改訂)の適用に伴い、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識について予想信用損失モデルにより貸倒引当金を認識する方法に変更しております。当該変更に伴う当社グループの業績及び財政状態に対する重要な影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息や配当を除いた全ての収益を下記の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、物品に対する継続的な管理上の関与がない場合に、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等であります。
製品・ソフトウエア等の販売に付随して発生する修理やサポート・サービスの提供については、当該サービスを顧客に移転した時点で、又は当該サービスを顧客に移転するにつれて、収益を認識しております。
製品・ソフトウエア、サポート・サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、それぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。
従前の会計基準では複数要素取引について残余法により配分を行っていた為、一部の取引について収益の認識に差異が生じています。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しております。この経過措置の採用に伴い、要約四半期連結持分変動計算書における当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高について183百万円の増加を修正として認識しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書における重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	13,050	4,678	17,728	1,696	19,424	-	19,424
セグメント間の売上収益	16	0	17	1,145	1,162	△1,162	-
計	13,066	4,679	17,746	2,841	20,587	△1,162	19,424
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,554	△4,363	△17,917	△2,698	△20,616	1,028	△19,587
営業損失(△)	△487	316	△171	142	△28	△134	△162
金融収益	-	-	-	-	-	-	95
金融費用	-	-	-	-	-	-	96
税引前四半期損失(△)	-	-	-	-	-	-	△163
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	47
四半期損失(△)	-	-	-	-	-	-	△210

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△143百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	14,388	4,898	19,287	1,676	20,964	-	20,964
セグメント間の売上収益	26	0	27	955	982	△982	-
計	14,415	4,899	19,315	2,632	21,947	△982	20,964
売上原価及びその他の 収益・費用	△12,898	△4,749	△17,647	△2,528	△20,175	842	△19,333
営業利益	1,516	150	1,667	103	1,771	△140	1,630
金融収益	-	-	-	-	-	-	224
金融費用	-	-	-	-	-	-	103
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,752
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	52
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,699

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
日本	5,495	5,685
米州	4,382	6,046
EMEA	3,127	2,920
アジア他	6,420	6,312
合計	19,424	20,964

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年3月31日	2017年6月29日

(注)2017年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2018年3月31日	2018年6月27日

(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
8. 1株当たり利益

		前第1四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)		△222百万円	1,690百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益(△は損失)		△222百万円	1,690百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,316,081株	137,364,340株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		-株	55,636株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,316,081株	137,419,976株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)		△1.62円	12.31円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)		△1.62円	12.30円

9. 金融商品
(1) 金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,166百万円、当第1四半期連結会計期間63,703百万円、金融負債は、前連結会計年度24,670百万円、当第1四半期連結会計期間24,542百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,747	2,747	2,971	2,971
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	6	6	5	5
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	35,452	35,452	39,408	39,408
営業債権及びその他の債権	21,801	21,801	20,172	20,172
その他の金融資産	1,158	1,158	1,145	1,145
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	5	5	13	13
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	8,499	8,499	7,849	7,849
社債及び借入金	15,944	15,994	16,460	16,511
その他の金融負債	220	222	219	222

② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,448	-	1,298	2,747
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	6	-	6
資産合計	1,448	6	1,298	2,753
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	5	-	5
負債合計	-	5	-	5

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,534	-	1,436	2,971
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	5	-	5
資産合計	1,534	5	1,436	2,976
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	13	-	13
負債合計	-	13	-	13

(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,195
その他の包括利益	128
取得	-
処分	-
期末残高	1,324

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,298
その他の包括利益	137
取得	-
処分	-
期末残高	1,436

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
従業員に対する保証	104	95
契約履行保証等	298	808
合計	402	903

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2018年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
該当事項はありません。