四半期報告書-第89期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
① 報告企業
アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2014年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として計測器及び産業機械の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
② 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月12日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③ 重要な会計方針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準及び解釈指針を採用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	権利確定条件に関連する定義の明確化
IFRS第3号	企業結合	企業結合における条件付対価の会計処理の明確化
IFRS第10号	連結財務諸表	投資企業の要件及び特徴の明確化と、投資先に対する投資の測定 方法
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	投資企業に対する開示要求
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺表示
IAS第36号	資産の減損	重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の開示の削除と当期に減損損失の認識又はその戻入れを行った個別資産又は資金生成単位の回収可能価額及びその算定基礎情報の開示の追加
IAS第39号	金融商品:認識及び測定	法律や規制により、デリバティブの当事者と相手方が取引相手を中央清算機関に変更する事に同意している場合やそのような変更のために必要な契約条件を変更する場合は、ヘッジの失効や終結とはならず既存のヘッジ関係が継続される旨の規定の追加
IFRIC第21号	賦課金	政府により課される賦課金の認識時期の明確化

上記基準書及び解釈指針は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書及び解釈指針はありません。
上記基準書及び解釈指針の採用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
④ 会計上の見積りの変更
当第3四半期連結累計期間において、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
⑤ セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「産業機械事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
産業機械	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、精密計測機

(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第3四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	53,991	11,885	65,876	5,231	71,108	-	71,108
セグメント間の売上収益 (注2)	73	35	109	2,837	2,946	△2,946	-
計	54,065	11,921	65,986	8,068	74,055	△2,946	71,108
売上原価及びその他の 収益・費用	△45,536	△11,118	△56,655	△7,811	△64,466	2,246	△62,220
営業利益	8,528	802	9,331	257	9,588	△700	8,888
金融収益	-	-	-	-	-	-	860
金融費用	-	-	-	-	-	-	467
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	10
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	9,292
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	3,225
四半期利益	-	-	-	-	-	-	6,066

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△700百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第3四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	54,654	11,210	65,865	5,979	71,844	-	71,844
セグメント間の売上収益 (注2)	132	20	152	3,264	3,417	△3,417	-
計	54,787	11,230	66,017	9,244	75,261	△3,417	71,844
売上原価及びその他の 収益・費用	△48,302	△11,076	△59,378	△8,013	△67,391	2,828	△64,563
営業利益	6,484	154	6,638	1,231	7,869	△588	7,280
金融収益	-	-	-	-	-	-	1,089
金融費用	-	-	-	-	-	-	438
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	72
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	8,003
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	2,436
四半期利益	-	-	-	-	-	-	5,567

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△594百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
前第3四半期連結会計期間(自2013年10月1日 至2013年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	17,480	3,718	21,198	1,857	23,055	-	23,055
セグメント間の売上収益 (注2)	35	19	55	964	1,020	△1,020	-
計	17,515	3,737	21,253	2,822	24,075	△1,020	23,055
売上原価及びその他の 収益・費用	△15,056	△3,565	△18,621	△2,588	△21,210	718	△20,492
営業利益	2,458	172	2,631	233	2,864	△301	2,562
金融収益	-	-	-	-	-	-	311
金融費用	-	-	-	-	-	-	150
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	2
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,725
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	955
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,770

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第3四半期連結会計期間(自2014年10月1日 至2014年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	産業機械	計
外部顧客からの売上収益	17,994	3,551	21,546	2,292	23,839	-	23,839
セグメント間の売上収益 (注2)	96	6	103	1,095	1,198	△1,198	-
計	18,091	3,558	21,649	3,387	25,037	△1,198	23,839
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,280	△3,535	△19,815	△2,372	△22,188	1,004	△21,183
営業利益	1,811	22	1,834	1,014	2,849	△194	2,655
金融収益	-	-	-	-	-	-	634
金融費用	-	-	-	-	-	-	296
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	△1
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,992
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	916
四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,075

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
⑥ 減損損失の戻入れ
減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
建物構築物	-	573
有形固定資産 計	-	573
減損損失の戻入れ 計	-	573

(注)当第3四半期連結累計期間に認識した減損損失の戻入れは、「その他」セグメントで計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9%を用いて見積っております。
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
建物構築物	-	573
有形固定資産 計	-	573
減損損失の戻入れ 計	-	573

(注)当第3四半期連結会計期間に認識した減損損失の戻入れは、「その他」セグメントで計上しております。
当第3四半期連結会計期間において、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9%を用いて見積っております。
⑦ 金融商品
(1)金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度72,517百万円、当第3四半期連結会計期間61,263百万円、金融負債は、前連結会計年度28,055百万円、当第3四半期連結会計期間25,665百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2)公正価値
1. 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,209	2,209	2,634	2,634
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	3	3	16	16
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	43,215	43,215	34,795	34,795
営業債権及びその他の債権	25,994	25,994	22,543	22,543
その他の金融資産	1,095	1,095	1,273	1,273
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	19	19	52	52
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	8,843	8,843	9,351	9,351
社債及び借入金	18,858	18,978	16,061	16,136
その他の金融負債	333	352	200	209

2. 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
3. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,019	-	1,189	2,209
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	3	-	3
資産合計	1,019	3	1,189	2,212
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	19	-	19
負債合計	-	19	-	19

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,199	-	1,435	2,634
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	16	-	16
資産合計	1,199	16	1,435	2,651
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	52	-	52
負債合計	-	52	-	52

(注)当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替は ありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第3四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年12月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,138
その他の包括利益	148
取得	-
処分	△5
期末残高	1,281

当第3四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年12月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,189
その他の包括利益	245
取得	-
処分	-
期末残高	1,435

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
⑧ 配当
前第3四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年12月31日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,791百万円	12.50円	2013年3月31日	2013年6月27日	利益剰余金
2013年10月30日 取締役会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2013年9月30日	2013年12月3日	利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年12月31日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2014年3月31日	2014年6月27日	利益剰余金
2014年10月30日 取締役会	普通株式	1,719百万円	12.00円	2014年9月30日	2014年12月3日	利益剰余金

⑨ 1株当たり利益

		前第3四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		6,060百万円	5,553百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		6,060百万円	5,553百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,313,644株	142,080,806株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	90,838株	13,197株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,404,482株	142,094,003株
基本的1株当たり四半期利益		42.29円	39.09円
希薄化後1株当たり四半期利益		42.26円	39.08円

		前第3四半期連結会計期間 (自2013年10月1日 至2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,778百万円	2,074百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		1,778百万円	2,074百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,313,313株	140,232,799株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	71,994株	-株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,385,307株	140,232,799株
基本的1株当たり四半期利益		12.41円	14.79円
希薄化後1株当たり四半期利益		12.40円	14.79円

⑩ 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日)
従業員に対する保証	236	209
契約履行保証等	780	551
合計	1,017	760

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2015年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、2014年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり取得が完了しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得した株式の種類:当社普通株式
(2) 取得した株式の総数:5,840,900株(発行済株式総数に対する割合:4.06%)
(3) 株式の取得価額の総額:4,999,944,900円
(4) 取得期間:2014年10月31日から2014年11月7日
(5) 取得方法:信託方式による市場買付
⑫ 後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2015年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類:当社普通株式
(2) 消却する株式の総数:5,840,900株(消却前の発行済株式総数に対する割合:4.06%)
(3) 消却予定日:2015年2月16日