四半期報告書-第91期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
① 報告企業
アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
② 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、当社は同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③ 重要な会計方針
(会計方針の変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
④ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
⑤ セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第2四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	35,865	9,278	45,143	3,876	49,019	-	49,019
セグメント間(注2)	40	1	42	2,242	2,285	△2,285	-
計	35,905	9,280	45,185	6,119	51,305	△2,285	49,019
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,754	△8,704	△41,458	△6,140	△47,599	1,816	△45,782
営業利益	3,151	575	3,726	△20	3,706	△468	3,237
金融収益	-	-	-	-	-	-	154
金融費用	-	-	-	-	-	-	161
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	△19
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	3,211
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	849
四半期利益	-	-	-	-	-	-	2,362

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第2四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	28,469	9,235	37,705	3,490	41,195	-	41,195
セグメント間(注2)	68	1	70	2,129	2,199	△2,199	-
計	28,537	9,237	37,775	5,619	43,395	△2,199	41,195
売上原価及びその他の 収益・費用	△28,068	△8,718	△36,786	△5,664	△42,451	2,126	△40,325
営業利益	469	518	988	△44	943	△73	869
金融収益	-	-	-	-	-	-	278
金融費用	-	-	-	-	-	-	1,092
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	56
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	135
四半期利益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	△78

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
前第2四半期連結会計期間(自2015年7月1日 至2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	17,794	5,595	23,389	1,982	25,372	-	25,372
セグメント間(注2)	13	0	14	1,135	1,150	△1,150	-
計	17,808	5,595	23,404	3,118	26,522	△1,150	25,372
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,481	△5,016	△21,498	△3,084	△24,583	916	△23,666
営業利益	1,326	579	1,905	33	1,939	△233	1,706
金融収益	-	-	-	-	-	-	31
金融費用	-	-	-	-	-	-	199
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	△0
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,538
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	323
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,214

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第2四半期連結会計期間(自2016年7月1日 至2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	13,836	5,129	18,966	1,945	20,911	-	20,911
セグメント間(注2)	6	0	6	1,025	1,032	△1,032	-
計	13,842	5,130	18,973	2,971	21,944	△1,032	20,911
売上原価及びその他の 収益・費用	△14,106	△4,744	△18,851	△2,906	△21,758	988	△20,769
営業利益(△は損失)	△263	385	121	64	186	△44	141
金融収益	-	-	-	-	-	-	143
金融費用	-	-	-	-	-	-	236
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	48
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	152
四半期利益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	△104

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
⑥ 金融商品
(1)金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,029百万円、当第2四半期連結会計期間59,231百万円、金融負債は、前連結会計年度29,660百万円、当第2四半期連結会計期間29,314百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2)公正価値
1.公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,395	2,395	2,471	2,471
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	13	13	31	31
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	37,391	37,391	38,008	38,008
営業債権及びその他の債権	20,078	20,078	17,666	17,666
その他の金融資産	1,150	1,150	1,053	1,053
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	7	7	6	6
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	7,493	7,493	7,087	7,087
社債及び借入金	22,024	22,195	22,035	22,205
その他の金融負債	134	138	184	197

2.金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
3.要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,196	-	1,198	2,395
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	13	-	13
資産合計	1,196	13	1,198	2,408
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	7	-	7
負債合計	-	7	-	7

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,277	-	1,193	2,471
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	31	-	31
資産合計	1,277	31	1,193	2,503
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	6	-	6
負債合計	-	6	-	6

(注)当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第2四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,256
その他の包括利益	△32
取得	-
処分	△92
期末残高	1,131

当第2四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,198
その他の包括利益	△4
取得	-
処分	-
期末残高	1,193

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
⑦ 配当
前第2四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年3月31日	2015年6月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年9月30日	2015年12月2日	利益剰余金

(注)2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2016年3月31日	2016年6月29日	利益剰余金

(注)2016年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月27日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2016年9月30日	2016年12月2日	利益剰余金

(注)2016年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
⑧ 1株当たり利益

		前第2四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)		2,357百万円	△97百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益(△は損失)		2,357百万円	△97百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		-株	-株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)		17.16円	△0.71円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)		17.16円	△0.71円

		前第2四半期連結会計期間 (自2015年7月1日 至2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自2016年7月1日 至2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)		1,214百万円	△103百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益(△は損失)		1,214百万円	△103百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		-株	-株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)		8.84円	△0.75円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)		8.84円	△0.75円

⑨ 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
従業員に対する保証	168	139
契約履行保証等	444	390
合計	613	530

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2017年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑩ 社債
前第2四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。
<第6回無担保社債>1.発行日 2015年6月19日
2.満期日 2020年6月19日
3.発行総額 8,000百万円
4.発行価額 額面100円につき100円
5.利率 0.447%
6.資金の使途 運転資金及び設備資金に充当
当第2四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。
⑪ 後発事象
該当事項はありません。