四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
① 報告企業
アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主として計測及びプロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
② 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月13日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③ 重要な会計方針
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	共同支配企業に係る適用除外範囲の明確化
IFRS第8号	事業セグメント	類似の経済的特徴を有するものとして集約した事業セグメントについて当該事業セグメントと集約の判断に関する説明の開示の追加、及びセグメント資産の開示が定期的に最高経営意思決定者に提供されている場合にのみ報告セグメントの資産の合計額と企業の資産の調整表を作成する事を明確化
IFRS第13号	公正価値測定	ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の範囲の明確化
IAS第16号	有形固定資産	再評価モデルを用いて測定する有形固定資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者から確定給付制度への拠出のうち従業員の勤務年数とは独立した拠出の会計処理の簡素化
IAS第24号	関連当事者についての開示	関連当事者に報告企業又は報告企業の親会社に経営幹部サービスを提供している企業が含まれる旨の関連当事者の定義の修正と経営幹部サービスに対する支払額の開示の追加
IAS第38号	無形資産	再評価モデルを用いて測定する無形資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第40号	投資不動産	不動産を投資不動産又は自己使用不動産に分類する際のIFRS第3号とIAS第40号の相互関係の明確化

上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
④ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
⑤ セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、 移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
プロダクツ・クオリティ・アシュアランス	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	17,557	2,839	20,397	1,775	22,172	-	22,172
セグメント間の売上収益 (注2)	41	7	48	1,048	1,096	△1,096	-
計	17,598	2,846	20,445	2,823	23,268	△1,096	22,172
売上原価及びその他の 収益・費用	△15,643	△3,212	△18,855	△2,797	△21,653	903	△20,749
営業利益	1,955	△365	1,589	25	1,615	△193	1,422
金融収益	-	-	-	-	-	-	92
金融費用	-	-	-	-	-	-	165
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	0
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,350
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	534
四半期利益	-	-	-	-	-	-	815

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	18,070	3,683	21,753	1,893	23,647	-	23,647
セグメント間の売上収益 (注2)	26	1	27	1,107	1,134	△1,134	-
計	18,097	3,684	21,781	3,001	24,782	△1,134	23,647
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,272	△3,687	△19,960	△3,055	△23,015	899	△22,116
営業利益	1,824	△3	1,821	△54	1,766	△235	1,530
金融収益	-	-	-	-	-	-	252
金融費用	-	-	-	-	-	-	90
持分法による投資収益	-	-	-	-	-	-	△19
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,673
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	525
四半期利益	-	-	-	-	-	-	1,147

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注4)前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
⑥ 金融商品
(1)金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当第1四半期連結会計期間68,042百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当第1四半期連結会計期間32,314百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2)公正価値
1. 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	2,183	2,183	2,768	2,768
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	12	12	7	7
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	34,916	34,916	43,300	43,300
営業債権及びその他の債権	25,205	25,205	20,687	20,687
その他の金融資産	1,264	1,264	1,278	1,278
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	13	13	25	25
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	11,914	11,914	8,085	8,085
社債及び借入金	16,065	16,105	24,019	24,132
その他の金融負債	176	183	182	188

2. 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
3. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	927	-	1,256	2,183
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	12	-	12
資産合計	927	12	1,256	2,195
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	13	-	13
負債合計	-	13	-	13

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	1,380	-	1,387	2,768
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	7	-	7
資産合計	1,380	7	1,387	2,775
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	25	-	25
負債合計	-	25	-	25

(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替は ありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,189
その他の包括利益	66
取得	-
処分	-
期末残高	1,256

当第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,256
その他の包括利益	130
取得	-
処分	-
期末残高	1,387

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
⑦ 配当
前第1四半期連結累計期間(自2014年4月1日 至2014年6月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2014年3月31日	2014年6月27日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年3月31日	2015年6月26日	利益剰余金

⑧ 1株当たり利益

		前第1四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		808百万円	1,143百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益		808百万円	1,143百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,312,887株	137,471,263株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	53,949株	-株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,366,836株	137,471,263株
基本的1株当たり四半期利益		5.64円	8.32円
希薄化後1株当たり四半期利益		5.64円	8.32円

⑨ 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
従業員に対する保証	197	193
契約履行保証等	599	607
合計	797	800

(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2015年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑩ 社債
前第1四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。
<第6回無担保社債>1.発行日 2015年6月19日
2.満期日 2020年6月19日
3.発行総額 8,000百万円
4.発行価額 額面100円につき100円
5.利率 0.447%
6.資金の使途 運転資金及び設備資金に充当
⑪ 後発事象
該当事項はありません。