- #1 ガバナンス（連結）
2022年度は、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ担当者が参加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティKPIの進捗状況などを共有し、確認しました。
なお、各事業部門が設定した2022年度のサステナビリティKPIには、製品の石油由来バージンプラスチック使用量の削減、製造事業所における再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入、製造プロセスの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量の削減、ソニーグループのコンテンツIPを活用した環境やダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(以下「DE&I」)の啓発活動の実施、DE&Iに関するプログラムや研修の実施などが含まれていました。
<上記取り組みの前提となるマテリアリティ分析>中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請などに応じたものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導し、ソニーグループにとってのマテリアリティ項目を分析・特定し、定期的にその重要性について見直しています。直近では2022年度に見直しを実施しており、マテリアリティ項目を「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏まえた、ソニーの価値創造に影響を与えるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性の高いサステナビリティ課題(ソニーの価値創造にネガティブなインパクトを与える項目を含む)について、自社視点・ステークホルダー視点の両面からその重要性を評価しました。
2023/06/20 15:07- #2 事業の内容
2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2023年3月31日現在の子会社数は1,627社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,597社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は141社です。
2023/06/20 15:07- #3 事業等のリスク
(1) ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、音楽分野及び映画分野では、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的なコンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、製品に対する消費者の関心が絶えず変化し、例えば、消費電力の低減や、製品や包装材として地球環境に配慮した材料の使用を求めるなど、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動による影響、ならびに、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響を受ける可能性があります。例えば、映画分野では、各地域で新型コロナウイルス感染拡大による制限の解除が進み、映画館の再開にともなって劇場興行収入が回復する中で、主要スタジオ各社による映画公開スケジュールが過密となり、公開可能なスクリーンを巡って競争が激化していることにより、映画分野の業績に悪影響が出る可能性があります。
2023/06/20 15:07- #4 戦略（連結）
上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた具体的な目標については以下のとおりです。
1.2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出(スコープ1、2)をネットゼロとすることをめざします。さらに、製品、サプライチェーン、物流などその他の排出(スコープ3)については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45%削減することをめざします。2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。
2.2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100%再エネ化することをめざします。2025年時点での再エネ由来の電力使用率目標を35%としています。
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他の長期従業員給付債務 | 15,030 | 64,684 |
| 製品保証引当金 | 28,606 | 26,167 |
| その他 | 146,566 | 130,573 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「その他の長期従業員給付債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。この変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた15,030百万円を「その他の長期従業員給付債務」へ組み替えて表示しています。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。
G&NS事業における耐用年数が確定できない無形資産の2022年3月31日及び2023年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,217百万円及び57,409百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.6%、2023年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び10.8%です。
2023/06/20 15:07- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
ビジネスセグメント情報
2023/06/20 15:07- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 収益の分解
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。
2023/06/20 15:07- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
2023/06/20 15:07- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 製品 | 533,612 | 1,028,614 |
| 仕掛品 | 163,206 | 244,140 |
2021年度及び2022年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ80,546百万円、110,901百万円です。
2021年度及び2022年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,495,769百万円、3,317,553百万円です。2021年度及び2022年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ282,765百万円、238,133百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ201,860百万円、189,230百万円含まれています。その他の売上原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。
- #11 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 物流費用
2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ70,858百万円及び95,208百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。
2023/06/20 15:07- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ⅱ)製品保証引当金
ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。
(13) 従業員給付
2023/06/20 15:07- #13 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① リスク管理方針とエクスポージャー
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、ソニーの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ソニーは、主に為替予約等のデリバティブの利用や同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替リスクの緩和に努めています。
ソニーにおける為替変動リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、以下のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
2023/06/20 15:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主要経営数値
| 2021年度(百万円) | 2022年度(百万円) |
| | |
| 主要製品の売上台数 | (万台) | (万台) |
| PS5™ハードウェア | 1,150 | 1,910 |
2022年度のG&NS分野の売上高は、前年度比9,048億円増加し、3兆6,446億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。
営業利益は、前年度比961億円減少し、2,500億円となりました。この大幅な減益は、主にゲームソフトウェア開発費及びBungie等の当年度に取引を完了した買収にともなう費用*を中心としたコスト増や前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響によるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェア販売の増加の影響やハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。なお、当年度の為替の悪影響は324億円でした。
- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
下記の表は、各セグメントにおける
製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要
製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ
製品、医療用機器などが主要
製品として含まれています。
