有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。
当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、2006年6月22日、2007年6月21日、2008年6月20日、2009年6月19日、2010年6月18日、2011年6月28日、2012年6月27日、2013年6月20日、2014年6月19日、2015年6月23日及び2016年6月17日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりです。

決議年月日	2006年6月22日
付与対象者の区分及び人数	第12回普通株式新株予約権 当社の取締役 11名 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 98名 当社及び当社関係会社の従業員 477名 第13回普通株式新株予約権 当社の執行役 2名 当社関係会社の取締役 9名 当社関係会社の従業員 500名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2007年6月21日
付与対象者の区分及び人数	第14回普通株式新株予約権 当社の取締役 10名 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 85名 当社及び当社関係会社の従業員 333名 第15回普通株式新株予約権 当社の執行役 2名 当社関係会社の取締役 34名 当社関係会社の従業員 704名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数	第16回普通株式新株予約権 当社の取締役 12名 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 79名 当社及び当社関係会社の従業員 338名 第17回普通株式新株予約権 当社の執行役 2名 当社関係会社の取締役 36名 当社関係会社の従業員 566名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数	第18回普通株式新株予約権 当社の取締役 12名 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 79名 当社及び当社関係会社の従業員 299名 第19回普通株式新株予約権 当社の執行役 3名 当社関係会社の取締役 45名 当社及び当社関係会社の従業員 651名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2010年6月18日
付与対象者の区分及び人数	第20回普通株式新株予約権 当社の取締役 12名 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 75名 当社及び当社関係会社の従業員 292名 第21回普通株式新株予約権 当社の執行役 3名 当社関係会社の取締役 33名 当社及び当社関係会社の従業員 626名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数	第22回普通株式新株予約権 当社の執行役 4名 当社関係会社の取締役 70名 当社及び当社関係会社の従業員 306名 第23回普通株式新株予約権 当社の執行役 3名 当社関係会社の取締役 53名 当社及び当社関係会社の従業員 641名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2012年6月27日
付与対象者の区分及び人数	第24回普通株式新株予約権 当社の執行役 8名 当社関係会社の取締役 49名 当社及び当社関係会社の従業員 312名 第25回普通株式新株予約権 当社の執行役 2名 当社関係会社の取締役 48名 当社及び当社関係会社の従業員 624名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2013年6月20日
付与対象者の区分及び人数	第26回普通株式新株予約権 当社の執行役 6名 当社関係会社の取締役 48名 当社及び当社関係会社の従業員 333名 第27回普通株式新株予約権 当社の執行役 2名 当社関係会社の取締役 19名 当社及び当社関係会社の従業員 617名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2014年6月19日
付与対象者の区分及び人数	第28回普通株式新株予約権 当社の執行役 7名 当社関係会社の取締役 67名 当社及び当社関係会社の従業員 294名 第29回普通株式新株予約権 当社の執行役 1名 当社関係会社の取締役 23名 当社及び当社関係会社の従業員 534名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
発行する新株予約権の総数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	第30回普通株式新株予約権 当社の執行役 5名 当社関係会社の取締役 89名 当社及び当社関係会社の従業員 648名 第31回普通株式新株予約権 当社の執行役 1名 当社関係会社の取締役 21名 当社及び当社関係会社の従業員 546名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
発行する新株予約権の総数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	3,500,000株を上限とする。*1
発行する新株予約権の総数	35,000個を上限とする。*2
新株予約権の行使時の払込金額	*3
新株予約権の行使期間	本新株予約権の割当日より1年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで。
新株予約権の行使の条件	①各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降本新株予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	-

(注)*1 注記2により各本新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
*2 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」)は、当初、以下のとおりとする。
①当初行使価額
(イ)行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日(終値(以下に定義する。)のない日を除く。)の各日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が、(a)本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)、又は(b)本新株予約権の割当日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額とする。
(ロ)行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均(以下「基準円価額」)を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レート(以下「基準換算レート」)で換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、基準円価額が、(a)本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均の金額、又は(b)本新株予約権の割当日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額を基準換算レートで換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる1円又は1セント未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。