四半期報告書-第107期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりです。

定時株主総会 の決議年月日	2023年6月20日
付与対象者の区分 及び人数	第49回普通株式新株予約権 当社執行役 6名 当社従業員 147名 当社子会社取締役その他の役員 30名 当社子会社従業員 1,447名	第50回普通株式新株予約権 当社従業員 1名 当社子会社取締役その他の役員 26名 当社子会社従業員 559名
新株予約権の数 *2	12,972個	11,409個
新株予約権の目的 となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株
新株予約権の目的 となる株式の数 *3	1,297,200株	1,140,900株
新株予約権の行使 時の払込金額 *4	1株当たり 12,942円	1株当たり 85.50米ドル
新株予約権の行使 期間	2024年11月27日から2033年11月26日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約(以下「割当契約」という。)に定める一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行価 格及び資本組入額	1株当たり発行価格 12,942円 1株当たり資本組入額 6,471円	1株当たり発行価格 85.50米ドル 1株当たり資本組入額 42.75米ドル
新株予約権の行使の 条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使することができない。 ③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。	譲渡による新株予約権の取得(新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への移転を除く。)については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
組織再編成行為にと もなう新株予約権の 交付に関する事項	-

(注) 1 新株予約権の割当日(2023年11月27日)における内容を記載しています。
*2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記2により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる1円又は1セント未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。