(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ゲーム&ネットワークサービス	12,700
音楽	11,300
映画	9,500
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	38,700
イメージング&センシング・ソリューション	19,700
金融	13,600
その他	1,900
全社(共通)	5,600
合計	113,000

(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2023年度末の従業員数は、主にイメージング&センシング・ソリューション分野の中国製造拠点において人員減少がありましたが、映画(海外)分野等における人員増加により、前年度末とほぼ同数の約113,000名となりました。
(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,109	42.4	15.8	11,132,231

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	2,109

(注) 1 2023年度末の従業員数は、グループ会社間の機能移管により、前年度末に比べ336名減少し、2,109名となり ました。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約8%であり、労使関係は良好です。
(4)提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況
2024年3月31日現在
①提出会社

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合 *1	男性労働者の 育児休業 取得率 *2	労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
ソニーグループ㈱	18.4%	76%	83.2%	83.4%	70.0%

②国内の主要な連結子会社

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合 *1	男性労働者の 育児休業 取得率 *2	労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱ソニー ・インタラクティブエンタテインメント	14.2%	81%	78.7%	81.9%	56.8%
㈱ソニー ・ミュージックエンタテインメント	25.9%	40%	67.9%	76.3%	78.3%
ソニー㈱	8.4%	86%	81.8%	81.1%	84.9%
ソニー グローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱	6.1%	90%	74.4%	73.2%	111.6%
ソニー ネットワークコミュニケーションズ㈱	12.8%	69%	81.2%	80.9%	73.0%
ソニー マーケティング㈱	9.8%	85%	75.5%	75.4%	86.7%
ソニー セミコンダクタソリューションズ㈱	4.3%	96%	77.4%	78.4%	67.8%
ソニー セミコンダクタマニュファクチャリング㈱	2.0%	91%	77.8%	78.1%	77.6%
ソニー生命保険㈱	6.9%	43%	43.0%	57.0%	18.5%
ソニー銀行㈱	24.4%	50%	72.1%	71.7%	66.2%
ソニー損害保険㈱	7.0%	76%	48.0%	56.6%	32.5%

(注)*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定にもとづき、2024年3月末時点で在籍しており2023年度に配偶者が出産した男性社員(出向受入社員を除く)のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の4第2号に掲げる割合として算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間:2023年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く
・パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く
*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。
5 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況」をご参照ください。