四半期報告書-第122期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や日本において引き続き企業業況、雇用、個人消費が堅調に推移し、新興国経済は中国において若干の減速傾向がみられるものの先進国に比べ高い成長率を維持して、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、自動車の電装化の進展による部品搭載点数増加の傾向が続き、旺盛な部品需要が継続しました。産業機器市場は、好調な半導体投資や企業の自動化投資などにより引き続き堅調に推移しました。また、ゲーム機やエアコンなどの家電製品向けの需要も堅調に推移しました。一方、ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの生産で一部調整が見られました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高964,697百万円(前年同四半期連結累計期間903,953百万円、前年同四半期連結累計期間比6.7%増)、営業利益74,714百万円(同76,827百万円、同比2.8%減)、税引前四半期純利益77,726百万円(同76,429百万円、同比1.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益52,269百万円(同57,089百万円、同比8.4%減)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益414円12銭(同452円53銭)となりました。
当第3四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111円72銭及び128円45銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで4.7%及び対ユーロで8.7%のそれぞれ円安となりました。この為替変動により、約411億円の増収、営業利益で約66億円の増益となりました。
税金費用につきましては、平成29年12月の米国の税制改正に伴い、当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、法人税等が3,513百万円増加しております。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「センサ応用製品」を新設しております。また、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、並びに「磁気応用製品」セグメントの記録デバイスに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、327,700百万円(前年同四半期連結累計期間414,893百万円、前年同四半期連結累計期間比21.0%減)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、115,547百万円(同101,746百万円、同比13.6%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けの販売は増加したものの、ICT市場向けは減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、118,371百万円(同107,762百万円、同比9.8%増)となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売は増加したものの、ICT市場向けの販売は減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、93,782百万円(同205,385百万円、同比54.3%減)となりました。高周波部品の一部事業をQualcomm Incorporatedとの合弁会社RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.へ譲渡した影響で、主にICT市場向けが大幅に減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、58,209百万円(前年同四半期連結累計期間31,391百万円、前年同四半期連結累計期間比85.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間に買収が完了したInvenSense,Inc.及びその子会社の売上が連結されたことにより、ICT市場向けが増加しました。
磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス ②その他磁気応用製品 で構成され、売上高は、252,489百万円(前年同四半期連結累計期間243,922百万円、前年同四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。
記録デバイスは、主にHDD(ハードディスクドライブ)用ヘッド及びHDD用サスペンションから構成され、売上高は、180,861百万円(同179,255百万円、同比0.9%増)となりました。
その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、71,628百万円(同64,667百万円、同比10.8%増)となりました。電源の販売は、主に産業機器市場向けが増加し、マグネットの販売も、主に産業機器市場向けが増加しました。
フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)で構成され、売上高は、289,039百万円(前年同四半期連結累計期間193,342百万円、前年同四半期連結累計期間比49.5%増)となりました。
エナジーデバイスの販売は、ICT市場向けが大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、37,260百万円(前年同四半期連結累計期間20,405百万円、前年同四半期連結累計期間比82.6%増)となりました。
地域別売上高の状況は、次のとおりです。
国内における売上高は、前年同四半期連結累計期間の76,968百万円から10.6%増の85,121百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。
米州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の80,418百万円から2.7%増の82,603百万円となりました。フィルム応用製品セグメントが増加しました。
欧州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間106,859百万円から12.4%増の120,121百万円となりました。受動部品セグメントが増加しました。
中国における売上高は、前年同四半期連結累計期間の474,972百万円から9.7%増の521,169百万円となりました。受動部品セグメントは減少した一方、フィルム応用製品セグメントが増加しました。
アジア他の地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の164,736百万円から5.5%減の155,683百万円となりました。受動部品セグメントが減少しました。
この結果、海外売上高の合計は、前年同四半期連結累計期間の826,985百万円から6.4%増の879,576百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同四半期連結累計期間の91.5%から0.3ポイント減少し91.2%となりました。
(2) 財政状態の分析
平成29年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比299,352百万円増加し、1,664,333百万円から1,963,685百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が69,265百万円減少しました。また、のれんが102,873百万円、売上債権が88,077百万円、有形固定資産が74,053百万円、たな卸資産が56,865百万円それぞれ増加しました。のれんの増加は主にInvenSense,Inc.の買収によるものです。
平成29年12月31日現在の負債は、前連結会計年度末比231,129百万円増加し、862,215百万円から1,093,344百万円となりました。
長期借入債務が107,414百万円、仕入債務が59,887百万円、短期借入債務が31,618百万円それぞれ増加しました。
平成29年12月31日現在の純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末比69,836百万円増加し、793,614百万円から863,450百万円となりました。
外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益(△損失)累計額が39,185百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、30,975百万円となり、前年同四半期連結累計期間比84,389百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、203,660百万円となり、前年同四半期連結累計期間比65,815百万円増加しました。主な増加要因は、子会社の取得です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、112,975百万円となり、前年同四半期連結累計期間比69,910百万円増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、平成29年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して50,978百万円減少し279,410百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は75,945百万円(売上高比7.9%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。