有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の方針の内容
ア.報酬制度の目的
取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会(下記「b.報酬決定のプロセス(報酬諮問委員会の設立と運営)」に詳細を記載)における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計しております。
短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。
イ.報酬水準
同業種を中心とした同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指しております。水準の妥当性については、定期的に実施する第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき、報酬諮問委員会にて検証しております。
ウ.報酬の構成
<執行役員を兼ねる取締役の報酬>基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。
業績連動報酬の基本報酬に対する比率は、次のとおりとなります。
基本報酬:業績連動賞与:株式報酬型ストックオプション
1 : 0.6 : 0.7 (社長/副社長/専務執行役員/常務執行役員)
1 : 0.5 : 0.55 (執行役員)
<執行役員を兼ねない取締役の報酬>基本報酬及び業績達成条件を付さない株式報酬型ストックオプションで構成しております。
<社外取締役の報酬>基本報酬のみです。
<監査役の報酬>基本報酬のみです。

項目		基本報酬	業績連動賞与	株式報酬型 ストックオプション(※)
支給対象者	執行役員を 兼ねる取締役	●	●	●
	執行役員を 兼ねない取締役	●		● (業績達成条件なし)
	社外取締役	●
	監査役	●
固定/変動		固定	変動(単年度)	変動(中長期)
報酬の限度額		取締役:月額25百万円以内 (2002年6月27日開催の 第106回定時株主総会決議) 監査役:年額1億20百万円以内 (2020年6月23日開催の 第124回定時株主総会決議)	年額3億50百万円以内 (2015年6月26日開催の 第119回定時株主総会決議)	年額4億57百万円以内 (2015年6月26日開催の 第119回定時株主総会決議)
業績連動の仕組み		-	当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)及び部門目標の目標値の達成度に応じて、標準支給額に対し、0～200%の範囲で変動	一部について業績達成条件を付加。中期経営計画における連結業績(営業利益、ROE)の目標値の達成度に応じて、付与個数に対し、0～100%の範囲で権利行使可能数が変動

(※)株式報酬型ストックオプション制度は、第125期(2021年3月期)以降に、事後交付型株式報酬制度への変更を予定しております。
エ.業績連動の仕組み
<短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)>当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0%から200%の範囲で変動する仕組みとしております。
当該指標は経営目標値と同一としており、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標と実績は次のとおりです。
連結営業利益 1,230億円(目標)、979億円(実績)
連結ROE 8.9%(目標)、6.7%(実績)
<中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)>当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みであり、この仕組みを導入することにより、当該役員の業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としております。また、役員の報酬と中長期の業績及び企業価値との連動性をさらに高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの一部について、その行使に業績達成条件を付しております。業績達成条件は、中期経営計画における連結業績(営業利益、ROE)を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、付与個数に対し0%から100%の範囲で権利行使可能数が変動する仕組みとしております。
なお、当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式(株式報酬型ストックオプションを含む)を当該役員が保有するよう、努めております。
b.報酬決定のプロセス(報酬諮問委員会の設立と運営)
前記報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与しております。
取締役会は、同委員会からの答申を受けて、取締役及び執行役員の報酬に係る事項を決議・決定しております。また、監査役会は、同委員会から市場水準データの提供を受けて、監査役の報酬に係る事項を決議・決定しております。
また、当社では取締役及び執行役員の報酬について、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会における審議及び取締役会における決定により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動賞与 (業績連動報酬)	株式報酬型 ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	268	208	48	12	4
社外取締役	55	55			3
監査役 (社外監査役を除く)	58	58			4
社外監査役	30	30			5

1. 当事業年度末現在において、取締役(社外取締役を除く)は4名、社外取締役は3名、監査役(社外監査役は除く)は2名及び社外監査役は3名でありますが、上記の対象となる役員の員数、報酬等の総額及びその種類別の基本報酬には、2019年6月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名及び社外監査役2名並びにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。
2. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
<取締役(提出日現在:7名、定款に定めた員数:10名以内)>基本報酬:2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において月額25百万円以内と決議をいただいております。
業績連動報賞与:2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額3億50百万円以内と決議をいただいております。
株式報酬型ストックオプション:2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額4億57百万円以内と決議をいただいております。
事後交付型株式報酬:2020年6月23日開催の第124回定時株主総会において年額4億57百万円以内と決議をいただいております。
※株式報酬型ストックオプション制度は、第125期(2021年3月期)以降に、事後交付型株式報酬制度への変更を予定しております。
<監査役(提出日現在:5名、定款に定めた員数:5名以内)>基本報酬:2020年6月23日開催の第124回定時株主総会において年額1億20百万円以内と決議をいただいております。
3. 取締役に対する業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションにつきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬 (基本報酬)	業績連動賞与 (業績連動報酬)	株式報酬型 ストック オプション
石黒 成直	104	代表取締役社長	提出会社	72	11	21