有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「材料支給債権」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に計上していた「材料支給債権」1,658百万円、「未収入金」708百万円及び「その他」322百万円を「その他」2,689百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた以下の科目を「建物(純額)」3,868百万円、「構築物(純額)」139百万円、「機械及び装置(純額)」5,048百万円、「車両運搬具(純額)」14百万円及び「工具、器具及び備品(純額)」1,678百万円として組み替えております。

建物	15,346
減価償却累計額	△11,477
建物(純額)	3,868
構築物	1,025
減価償却累計額	△886
構築物(純額)	139
機械及び装置	59,115
減価償却累計額	△54,067
機械及び装置(純額)	5,048
車両運搬具	475
減価償却累計額	△460
車両運搬具(純額)	14
工具、器具及び備品	27,911
減価償却累計額	△26,233
工具、器具及び備品(純額)	1,678

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」及び「電話加入権」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に計上していた「施設利用権」7百万円及び「電話加入権」30百万円を「その他」38百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に計上していた「設備関係支払手形」143百万円及び「その他」933百万円を「その他」1,076百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「賃借料」、「租税公課」、「旅費及び交通費」、「交際費」、「通信費」、「支払手数料」及び「雑費」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「販売手数料」398百万円、「広告宣伝費」193百万円、「役員報酬」173百万円、「福利厚生費」582百万円、「賃借料」60百万円、「租税公課」30百万円、「旅費及び交通費」265百万円、「交際費」23百万円、「通信費」79百万円、「支払手数料」376百万円及び「雑費」487百万円を「その他」2,671百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員給料」及び「従業員賞与」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「給料及び賃金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「従業員給料」2,214百万円及び「従業員賞与」423百万円を「給料及び賃金」2,638百万円として組み替えております。
前事業年度まで「販売費及び一般管理費」に掲記していた「運賃及び荷造費」及び「退職給付引当金繰入額」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「荷造運搬費」及び「退職給付費用」として表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」に掲記していた「雑収入」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「その他」として表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」に掲記していた「雑損失」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「その他」として表示しております。