訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社を存続会社、同じく連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併の承認について決議し、2021年4月1日付けで吸収合併しました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:サンケンオプトプロダクツ株式会社
事業の内容:半導体デバイス製造業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
石川サンケン株式会社を存続会社とし、サンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
石川サンケン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
サンケンオプトプロダクツ株式会社は、当社グループ内において無停電電源装置や通信基地局向け電源装置の生産を行っておりましたが、需要の拡大が見込まれる白物家電をはじめ、自動車や産業機器向けパワーモジュール製品の生産を担う最先端技術の粋を集めたスマートファクトリーへ転換を進めて参りました。この度、拠点運営をより効率的に行うことを目的に、石川サンケン株式会社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年8月4日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設の発行済株式の全部を株式会社 GSユアサに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2021年5月1日に譲渡いたしました。これに伴いサンケン電設株式会社を連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社GSユアサ
(2) 分離した事業の内容
パワーシステム事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2019年11月6日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つGSユアサの下で、対象事業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での5G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、GSユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とGSユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2021年5月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 45百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	8,019	百万円
固定資産	703	百万円
資産合計	8,723	百万円
流動負債	4,106	百万円
固定負債	215	百万円
負債合計	4,321	百万円

(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業構造改革費用」として特別損失に計上しております。
3. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 875百万円
営業利益 △28百万円