有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、当社が営む半導体デバイス事業のうち当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー(以下、「アレグロ社」といいます。)製品の日本地区における販売活動に関し、当社からアレグロ社に譲渡することを決議し、2023年3月31日付で移管を完了いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
半導体デバイス事業のうち、アレグロ社製品の日本地区における販売活動
② 企業結合日
2023年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、アレグロ マイクロ システムズ エルエルシーを譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アレグロ社製品の日本市場における販売は、当社が歴史的に築いてきた優良な顧客基盤を活用することで、販売面でのシナジー効果を創出してまいりました。近年は、アレグロ社が自らの技術サポートセンターを日本に置き、日本顧客に対する製品の技術支援体制を構築しております。また、アレグロ社の親会社である米国アレグロ マイクロシステムズ インク は、2020年10月にナスダック市場に上場しており、「アレグロ」のn知名度・信用度は飛躍的に向上しております。
近年の日本市場におけるアレグロ社製品への需要は車載市場を中心に増加しており、また、製品仕様や各顧客における製品仕様は複雑さを増しております。こうした状況から、アレグロ社が直接的に本事業を担い、技術支援を含むトータル・ビジネスサポートを提供することが、グループとしての企業価値向上の観点で最適であると判断し、事業譲渡することといたしました。
当社主体のサンケンコア製品の開発・販売と、アレグロ社主体のアレグロコア製品の開発・販売という区分の明確化により、当社グループは、事業遂行のスピードアップ、効率性と収益性向上を実現させ、従来に増してグローバルな成長戦略を描いて行けるものと考えております。なお、当社とアレグロ社による開発面での協業活動やチップ調達安定化に向けたグループ・ファブの共同運営体制は、今後も継続してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクがHeyday Integrated Circuits社の全株式を取得することを決議し、2022年9月1日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Heyday Integrated Circuits
事業の内容 絶縁型ゲートドライバ製品の設計・販売
② 企業結合を行った主な理由
既存のエネルギーソリューションの補完、及びxEV、太陽インバータ、データセンター、5G電源等の産業用途に
おける市場の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100%取得した事によるものです。
(2) 連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,245千米ドル
取得原価 20,245千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,027百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
なお、当期のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(5) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
技術資産	2,186百万円	12年

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳

流動資産	49百万円
固定資産	2,418百万円
資産合計	2,467百万円
流動負債	40百万円
負債合計	40百万円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。