有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. Crocus Techonology International Corp.,の株式取得
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、Crocus Technology SA及びCrocus Technology Inc.を傘下に持つCrocus Techonology International Corp.,の全株式を取得することを決議し、2023年10月31日に株式の取得を完了しました。なお、Crocus Technology SAはAllegro MicroSystems, Inc.の子会社であるAllegro Microsystems France, SASを存続会社とする吸収合併により、Crocus Techonology International Corp.,及びCrocus Technology Inc.はAllegro MicroSystems, Inc.の子会社であるAllegro MicroSystems, LLC.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Crocus Techonology International Corp.,、Crocus Technology SA、Crocus Technology Inc.
事業の内容 産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供
② 企業結合を行った主な理由
e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、TMRロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能とするため。
③ 企業結合日
2023年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100%取得した事によるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	412,274千米ドル
取得原価	412,274千米ドル

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,799千米ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27,892百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
なお、当期のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
技術資産	34,987百万円	12年
顧客関係資産	1,794百万円	15年

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳

流動資産	1,681百万円
固定資産	39,419百万円
資産合計	41,100百万円
流動負債	2,725百万円
固定負債	546百万円
負債合計	3,272百万円

(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. EK Co., Ltd.の株式取得
当社は、EK Co., Ltd.の全株式を取得することを2023年11月15日に決議し、2023年12月15日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EK Co., Ltd.
事業の内容 電子部品の製造
② 企業結合を行った主な理由
韓国国内に対するIPM製品の安定供給が可能となり、また、IPM製品の生産量拡大に鑑み、より一層の生産力向上が見込めるため
③ 企業結合日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100%取得した事によるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	19,368百万ウォン
取得原価	19,368百万ウォン

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,012百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳

流動資産	1,004百万円
固定資産	3,342百万円
資産合計	4,346百万円
流動負債	2,208百万円
固定負債	1,001百万円
負債合計	3,210百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。