有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,313百万円	3,002百万円
繰越税額控除	544百万円	591百万円
棚卸資産評価損	2,737百万円	2,673百万円
未払賞与	378百万円	385百万円
未払事業税	11百万円	17百万円
固定資産減損損失	165百万円	128百万円
貸倒引当金	925百万円	1,068百万円
繰越欠損金	9,072百万円	8,156百万円
その他	982百万円	459百万円
繰延税金資産小計	18,130百万円	16,483百万円
評価性引当額	△18,130百万円	△16,483百万円
繰延税金資産合計	─百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△252百万円	△173百万円
固定資産圧縮積立金	△22百万円	△19百万円
その他	0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△274百万円	△194百万円
繰延税金負債の純額	△274百万円	△194百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	─	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	─	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─	△32.8%
住民税均等割等	─	0.7%
評価性引当金の増減	─	△3.3%
その他	─	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	4.4%

(注) 前事業年度は、当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。