有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,372	百万円	5,385	百万円
棚卸資産評価損	878	百万円	1,149	百万円
未払賞与	224	百万円	220	百万円
貸倒引当金	1,299	百万円	701	百万円
繰越欠損金	8,932	百万円	10,430	百万円
子会社株式売却	424	百万円	424	百万円
構造改革引当金	112	百万円	-	百万円
減損損失	690	百万円	490	百万円
その他	295	百万円	375	百万円
繰延税金資産小計	18,231	百万円	19,179	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△8,932	百万円	△10,430	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,918	百万円	△8,437	百万円
評価性引当額小計	△17,850	百万円	△18,868	百万円
繰延税金資産合計	381	百万円	311	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△905	百万円	△1,047	百万円
その他有価証券評価差額金	△44	百万円	△88	百万円
その他	△51	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△1,001	百万円	△1,148	百万円
繰延税金負債の純額	△620	百万円	△837	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	-	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	-	%
住民税均等割等	-	%	-	%
評価性引当金の増減	-	%	-	%
その他	-	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	-	%

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。