訂正有価証券報告書-第105期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,689	百万円	5,372	百万円
棚卸資産評価損	703	百万円	878	百万円
未払賞与	219	百万円	224	百万円
貸倒引当金	708	百万円	1,299	百万円
繰越欠損金	8,253	百万円	8,932	百万円
子会社株式売却	424	百万円	424	百万円
構造改革引当金	526	百万円	112	百万円
減損損失	586	百万円	690	百万円
その他	432	百万円	295	百万円
繰延税金資産小計	17,545	百万円	18,231	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△8,253	百万円	△8,932	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,951	百万円	△8,918	百万円
評価性引当額小計	△17,205	百万円	△17,850	百万円
繰延税金資産合計	339	百万円	381	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△822	百万円	△905	百万円
その他有価証券評価差額金	△20	百万円	△44	百万円
その他	△14	百万円	△51	百万円
繰延税金負債合計	△857	百万円	△1,001	百万円
繰延税金負債の純額	△517	百万円	△620	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8	%	-	%
住民税均等割等	0.1	%	-	%
評価性引当金の増減	△8.6	%	-	%
その他	△0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。