有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,013	百万円	13,422	百万円
未払金	-	百万円	7,926	百万円
関係会社株式評価損	5,582	百万円	5,747	百万円
貸倒引当金	1,932	百万円	2,638	百万円
棚卸資産評価損	1,365	百万円	929	百万円
子会社株式売却	424	百万円	645	百万円
有価証券評価損	-	百万円	581	百万円
減損損失	400	百万円	360	百万円
未払賞与	180	百万円	214	百万円
その他	471	百万円	402	百万円
繰延税金資産小計	24,372	百万円	32,870	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△14,013	百万円	△13,422	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,073	百万円	△18,625	百万円
評価性引当額小計	△24,087	百万円	△32,048	百万円
繰延税金資産合計	284	百万円	821	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,101	百万円	△1,333	百万円
その他有価証券評価差額金	△218	百万円	△313	百万円
その他	△11	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△1,331	百万円	△1,658	百万円
繰延税金負債の純額	△1,046	百万円	△836	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△38.7	%
評価性引当金の増減	-	%	8.8	%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-	%	0.4	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	1.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。