有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,002百万円	2,852百万円
繰越税額控除	591百万円	-百万円
棚卸資産評価損	2,673百万円	2,522百万円
未払賞与	385百万円	242百万円
未払事業税	17百万円	17百万円
固定資産減損損失	128百万円	81百万円
貸倒引当金	1,068百万円	1,433百万円
繰越欠損金	8,156百万円	8,854百万円
その他	459百万円	439百万円
繰延税金資産小計	16,483百万円	16,443百万円
評価性引当額	△16,483百万円	△16,039百万円
繰延税金資産合計	-百万円	404百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-百万円	△404百万円
その他有価証券評価差額金	△173百万円	△108百万円
固定資産圧縮積立金	△19百万円	△18百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△194百万円	△531百万円
繰延税金負債の純額	△194百万円	△127百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8%	-
住民税均等割等	0.7%	-
評価性引当金の増減	△3.3%	-
その他	3.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%	-

(注) 当事業年度は、当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。