四半期報告書-第105期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成30年3月期第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するなか、人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた設備投資の増加や良好な雇用環境によって個人消費にも持ち直し傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧州や米国の政治的不確実性や一部地域での地政学的リスクの高まりなどで、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」の2年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながら、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制の強化」や「受注確保に向けた戦略的チーム活動展開」、さらには「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質の推進」などの新たな施策を加えて、競争環境が厳しく必ずしも売上が増加しない場合でも、利益改善、業績の回復を図ることを最大の目標にして取り組んできました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比422百万円(11.3%)減少し、3,324百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に比べ255百万円改善し△651百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ257百万円改善して△652百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ607百万円改善の△460百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減
気象防災事業	2,445	2,070	△375	△708	△425	283
宇宙防衛事業	1,301	1,254	△47	△217	△242	△25
調整額(注)	-	-	-	18	16	△2
合計	3,747	3,324	△422	△907	△651	255

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて気象管制分野、防災分野ともに減少しています。気象管制分野においては、前期において山地災害予知施設関係が多かったことの反動で地上気象分野が減少したことに加え、火山観測関連工事や水管理等防災分野および3DLR(3次元レーザーレーダー)も減少しており、合計で375百万円減少して2,070百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.3%となっております。売上高減少ではありますが、営業利益は、前年同期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで283百万円損失幅が減少し、425百万円の営業損失となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて工事進行基準案件の売上が減少しており、特にアビオニクス関係が下回ることで 47百万円減少の1,254百万円となりました。売上高全体に占める割合は37.7%となっています。営業利益は、売上高減少や一部案件での不具合発生による原価悪化の影響により、前年同期に比べて25百万円減少の242百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,259百万円減少しました。主な減少の内訳として、資産の部では、受取手形及び売掛金(2,318百万円)、製品(22百万円)、前渡金(12百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金(448百万円)、短期借入金(402百万円)、未払消費税等(182百万円)、賞与引当金(75百万円)等によるものです。純資産は、四半期純損失の計上により前連結会計年度末と比較して利益剰余金が469百万円減少しております。この結果、純資産は減少したものの、総資産が大きく減少したため、自己資本比率は50.5%から1.8ポイント上昇し52.3%となっております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。